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ユグドラシルドジャンクション

202461


3577 - ユグドラシルドジャンクション

2025/04/19 (Sat) 18:27:10


2025_419_土曜


2008年1月7日 ナンバー30

もともと この掲示板は地球全史という地球の歴史を最初から 霊視していこうという試み から始まったものだった

そのプロジェクトは 思い起こせばもう1年が経っている

ちょうど半年前あたりから jumu が絡んできて

突然 地球全史が宇宙全史の1つのシリーズとするようにされたのである

それも私(55氏)は好奇心と言うか 知識欲は無制限にある人間なので

言われるままに ワークを続けていました

タイトルなんかどうでもよかったのだ

以前から予言のようなものは時々言われてはいたが

あまり興味がなくて 聞き流していた

いつの間にかアセンション ハルマゲドン 黙示録と立て続けに

私の好みとは違う方向に転換させられているような気がします

気がついたら救世主になっていたなんて 洒落にもなりません

救世主ということではないのでしょうが

それでも うやむやのうちに何か 責任 のようなもの を背負わされている気がします

別に愚痴を言ってるわけではないのですがそれはそれで まあいいかと思いますし

ある意味ありがたいことだとも思う

実は本当にここには書いていない事実が山ほどあるのです


  以下次号



ーー記事開始

【速報】中国企業、プラダやヴィトンに提供していた2000ドル製品を20ドルで販売「西側の市場なんて、めちゃくちゃになーれ♪」

ーーー
本物の工場で本物の材料で本物の職人が作る偽物だよ
ホログラフの刻印も本物だから誰にも見分けが付かないよ

ーーーー

トランプ米大統領はこのほど、輸入品に対する少額貨物関税免除のルールについて、中国及び香港 への適用を停止する大統領令に署名した。米ホワイトハウスが明らかにした。

この措置を2025年5月2日午前0時1分(米東部時間)に終了する。急増する中国発の低価格輸入品による米国内産業への影響や、合成オピオイドの流入を助長しているとの懸念に対処する。

■ TemuやSHEIN、デミニミス利用で爆発的成長

米国には評価額が800ドル(約11万円)以下の小口貨物には関税が課されず、税関検査が簡略化されるという特例制度がある。この関税免除措置は「デミニミス・ルール(De minimis rule)」と呼ばれる。

「Temu(テム)」や「SHEIN(シーイン)」といった中国発の消費者直送型(D2C)電子商取引(EC)企業は、この制度を利用して超低価格品を米国市場に大量に送り込み、爆発的な成長を遂げている。

これにより、米国内の小売業者などが不公正な競争にさらされているとの批判が高まっていた。

ーー終了


これらの記事には続きがあっていわゆる 中国の関係者が1万円とか2万円とか3万円とか 私は ブランド品を買わないから分からないけれども

それらを 100円とか200円で売るという風に言っていた動画の全てというのは基本的には偽物だろうという判断が下されていた

それを宣伝してる中国人の女性たちの きているもの全て含めて 実はプラダでも ヴィトンでもグッチでもなんでもない 偽物で

そもそも 縫製工場を含める場所は フランス 本国 彼らの本 国の中にあって中国にはないのだと

この場所は明らかに中国で撮影されたものだという風な色々な考察 いうか 分析している人たちがいた

動画の全てあ嘘であろうという判断が今はできる 基本的に何が何でもお金を取るために そうしただましを仕掛ける

これは分からないではないが ブランド品というのは最初から 偽物ありきのことだから騒ぐ人はおそらくいないのだろうという

しかし 中には本当のものも 流れてるとこれも嘘情報ではないかと思うが

私が言いたいのは何かというと そういう 権威や ステータスに価値観を置くようなこのようなブランド品は買わなければいいんじゃないかというかもうやめたらどうですか ということ

中国における苦境 ばかりが伝えられているが おそらく 下半期に行くとアメリカの中に送る物価高 インフレ ここの部分がクローズアップされていかざるを得なくなるだろう

民主党 関係者が徹底的にこれを言うことになる 米中がお互いに削り合って お互いの国力を下げるということになる私はそう見る



ーー記事開始

日本にある中国大使館は18日、日本に在住する中国人や中国人観光客に向けた注意喚起を発表しました。

その中で中国側は、直近2週間の間に若い女性を狙った複数の刹人事件が日本で発生したとし、中国人が詐欺や窃盗などの被害にあっていると指摘。

最近の日本では深刻な事件が増え治安が悪化しているとして、中国人に対し、日本で夜間の1人での外出を控え、安全に十分に注意するよう呼びかけています。

また、日本でノロウイルスによる食中毒が相次いでいるとして、生水を飲むことを避け、食べ物はよく火を通すこと、生ものを食べる際は自分の体質を考えて十分に気をつけるよう呼びかけています。
ーーーー
【駐日中国大使館は、在日中国国民に対し、安全対策を強化し、個人衛生と食品衛生の安全に注意するよう呼びかけている】

1. 日本のメディア報道によると、最近日本社会では重大な治安事件が増加傾向にあるという。

2024年12月以降、福岡県北九州市、長野県長野市、岐阜県岐阜市などで無差別殺人事件が発生し、多くの罪のない市民が死傷しました。

ここ2週間ほどで、愛知県一宮市や東京都新宿区、埼玉県さいたま市などで若い女性を狙った殺人事件が相次いで発生している。

さらに、窃盗、強盗、ストーカー行為、通信詐欺などの事件もときどき発生し、中国国民が被害者となるケースも少なくありません。

報道によると、最近、栃木県栃木市、岩手県盛岡市、埼玉県さいたま市、広島県庄原市、岐阜県関市、福岡県福津市など日本各地で集団的な食品衛生安全事件が発生している。

食事をした客はノロウイルスに感染し、下痢、発熱、嘔吐などの食中毒の症状を発症した。

重篤な症状により死亡した人もいた。日本の研究機関は、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者数が過去10年の同時期にピークに達したと発表した。

2. 以上の状況を踏まえ、駐日中国大使館は、日本に滞在する同胞、特に日本を訪れる観光客に対し、安全対策を強化し、個人衛生と食品衛生の安全に留意するよう呼びかけます。

1. 安全意識を高める。現地の法律や規制を遵守し、夜間に一人で旅行したり、遠隔地や治安の悪い地域に行くことは避けてください。

標的を絞った差別や争いに遭遇した場合は、冷静さを保ち、適切に対応し、言葉による衝突や身体的な衝突を避け、自分の安全を確保し、証拠を慎重に保管してください。

(2)食品衛生に注意する。手をよく洗って消毒し、未処理の水を飲まないようにしてください。食べ物は十分に加熱調理し、生の食べ物や冷たい食べ物は自分の摂取量の範囲内で食べるようにしましょう。

外食する際は、衛生状態の良いレストランを選びましょう。身体に何らかの不快感の症状が現れた場合は、すぐに医師の診察を受けてください。

(3)旅行前に十分な準備をしておきましょう。緊急時に駐日中国大使館・領事館が速やかに連絡を取り、領事保護・援助を提供できるよう、

「中国領事アプリ」やWeChat「中国領事」アプレットを通じて「在外公民登録」を積極的に検討することをお勧めします。安全上の脅威などの緊急事態に遭遇した場合は、

速やかに日本の警察に通報し、日本にある中国大使館または領事館、あるいは外務省のグローバル領事保護・サービス緊急ホットラインに連絡して支援を求めてください。

ーーーー
なんか旧正月の頃によく治安悪くなるよね

ーー終了


この動きは中国人に日本に行って欲しくない 外貨を使って欲しくないから日本に行くなということ 形を変えた形で言っている

しかしそう 言いながら 中国からは旅行者が日本の中で 岩屋が 訪中 してから 以降 1万数千人が行方不明になったというツイートを見た

がどこからどこまで本当かわからない この行方不明というのはもちろん 日本の中に紛れて 隠れ込んでいる もはや 受け入れ体制がある

世界中で同じことが起きている中国人町と言われているものができて 勝手に

そしてそこにこうした 密入国者 旅行者を偽装した連中が入ってきてそしてそれらに仕事を与えるスキームも含めて全部が構築されている

これは日本だけではなく世界中に それがあるのだが そういった形で内側から その国を乗っ取るということを 中国共産党は国家の方針としてやっている

これは国家の方針 なのだ棄民侵略、その国を中国の配下に引き入れるというか 組み込むための それを分かっていて

岩屋という男はおそらく 中国に完全に籠絡されているというか 利権があるのだろう と判断するがそれをやった

彼は本当に人類の敵だと私は現時点 そのように みなす もっとも 彼 個人以外ではなくその背後の勢力も当然 たくさんいるのだが 経団連 を含める様々な方々が

中国はこれからさらに地獄の中の外貨不足に苦しむことになる なぜならば 人民元の切り下げがどう考えてもこのこれからの流れでは待ってるからだ

そうした時に彼らの 保有する資産というものの保全を図るため 国民の流出を止める

私はこの今の中国人の外へ向けての旅行の禁止からさらに 中国が外に逃がしてしまった 富裕層の中国人たちを中国に強制的に引き戻す 財産付きで

財産だけでも引き戻すという動きが おそらく トランプ大統領の 4年以内に始まるだろうなと見ている

習近平主席は2027年の3月で終わるだろう 彼の 4期目はありえない今の状況だったら

だから次に誰がなるのか その次の勢力が中国をさらに混迷に落とす だろう

なぜならば 不景気に落ちてしまっている 中国を 特定の手段で浮かび上がらせるしかないと彼はどうせ 判断する それは 中国以外のすべての国を混乱に陥れるというやり方だ


ーー記事開始


これまでアジャイルに新機能を市場投入する事で進化してきた中国自動車産業に急ブレーキこれは意外に大きな転換点かも

— ライターサトー (@lens_finder) April 17, 2025



中国工業情報化部(MIIT)は、最近の安全上の懸念を受けて自動運転技術に関する厳しい規制を導入し、自動車メーカーがこれらの機能を開発、テスト、販売する方法を事実上変えた。

4月16日に開催されたインテリジェントコネクテッドカー管理に関する会議において、工業情報省(MIIT)の担当者は、業界内で配布された文書の中で包括的な規制の概要を示しました。この新しいガイドラインは、自動運転の開発とマーケティングにおけるいくつかの主要分野を対象としています。

公開ベータテストプログラムは禁止されました

同省は、業界標準の「パイオニアユーザー」ベータテストプログラムを禁止した。

当局は「数千人、数万人規模のユーザーを対象とした公開テストは、正式な承認手続きを経なければならない」と述べている。

これにより、自動車メーカーが先行ユーザーを募り、新しい自動運転機能のテストとフィードバックを得ていたスマートフォンにヒントを得たアプローチは事実上終焉を迎えることになる。

ーー終了


これらの研究装置というものは自動運転を次の儲け 頭としている中国政府によって痛いと一応言う

Xiaomi というメーカー 携帯電話のメーカーが自動車を作っていた これが 巨大な事故を起こした

バッテリーが燃えて火災が発生して中にいる人間が逃げようとしたのだが内側からロックがかかったが一切出られなかった

窓ガラス をわることもできなかった そして 焼け死んだ、そうしたことが表に出た実はこういう動きは by D だろうが どこだろうが 中国の中で 頻繁に起きている だが全て もみ消してきた

それらが おそらく今回に限っては シャオミ と言われてるこの事故に限っては 完全に報道、ばれてしまった そしてこの自動運転には様々な 問題があって

外から勝手にコントロールされてそうした 暗殺の道具に使われているのではないか

私は今 バッテリーの 火災と言ったが それすらも 人為的に起こせるのではないかという分析が今出ている

異常に熱を持たせる操作、無駄な操作をさせるということだ それらを踏まえて 自動運転に関わる 半導体 プログラム制御 これはアメリカから買っていた部分もある

だからこれが 米中の関税貿易戦争によって おそらく 止まった 止まる

なのでこれ以上 自動運転 的なものにおける野放図な状況 物心両面 許すことができなくなった

だから こういった形で規制をかけた 規制をかけない方がいわゆる 世界の投資家から見放されてしまう可能性が高いので苦渋な決断だったのだろう

中国の支配層にとっては 私はそう捉える いずれにせよ 中国のレベル3の自動運転というのは全部いかさまだ トヨタはレベル3など現時点 ありえないと見て 研究開発を止めた

いや やってはいるが少なくとも表には出していない そして この動きはまた 同時にテスラに対する大きな 牽制にもなっていると気づかなければならない

この世界は 足の引っ張りあいでできている 他人に研究を させ それを盗んでその研究を自分のものだと言って

そしてさらに他のものの足を引っ張り続ける これが中国朝鮮だ そういう部分が人間の中にどうしても隠されていると私は見なす

それはエネルギーというものの流動性を獲得するためにどうしても必然だったのかと捉えるが

このような旧態然としたやり方を捨てると おそらく地球 そしてその地球を現在管理している者たちは決めたのだとこのように見ているのだ

少し前に自動運転の電気自動車がたくさんの何十人の人をはね 殺したという記事を見たのあなた 覚えてるか

そしてその後の続報が全然出ないということの意味を考えなくてはいけない

もちろんあれは怨恨によって殺したのかもしれない しかしそうではない真実があると疑わなくちゃいけない

それは自動運転 外から勝手にハッキングされてそしてそのような強行に及ぼされたという可能性が一つ

また暴走したという可能性が一つ これだ 中国の内部のサイバー部隊というのは 習近平政権にはっきり言えば 忠誠を誓っていない

そうした連中が政権転覆のためのこうした騒ぎを作る政権に動揺を与えるということはあり得ることなどという シナリオだけは 提示しておく



ーー記事開始

日本維新の会の西田薫衆院議員は18日の衆院外務委員会で、昨年12月に岩屋毅外相と中国の王毅外相が修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて、中国の南京市内にある「南京大虐刹記念館」などを理由に、「修学旅行生は行かせられない、と中国側に言っていい話だ」と批判した。

岩屋氏は「見解を異にする」と反論し、日中の相互往来の重要性を強調した。

西田氏「促進は違う」
西田氏は同委で、「警備が必要な場所に修学旅行に行かせてよいのか」という従来の問題意識に加え、修学旅行生が記念館に行って「自虐史観」を植え付けられることへの懸念を語った。

ーー終了


岩屋という男が相当に洗脳されていることがわかる 南京大虐殺はなかった 少なくとも 中国のいうような何十万人も殺せるわけがない

しかし 岩屋は違う観点で日中友好だとかそうしたほんわかとした どうしようもない自分の利権を守るために全人類の日本の利益はそこにあるのだとでも言わない限りの間違った認識を

分かっていて自分に施してるこんなやつは 罷免するべきである 後世にニセの罪の意識を与えて支配とコントロールを仕掛ける側に立ってる勢力というもの 索敵して

それを排除 どいてもらわなければ私たち日本人に新しい人類 新しい世界 未来などあるわけはない

新しい世界になったにも関わらず 悪い 悪いと言い続けるような存在を私は否定する


ーー記事開始

TPP加盟国とEU連携強化へ 米関税に対抗
2025/04/17
【ブリュッセル=秋山洋成】欧州連合(EU)が、日本や英国など12か国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)との連携強化を模索している。関税引き上げを乱発するトランプ米大統領に対抗し、自由貿易を推進する狙いだ。

EUの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と電話会談し、「公平で開放的な世界貿易システムは重要だ」と強調した。

10日にはニュージーランドのラクソン首相と電話会談した。ラクソン氏は10日の演説で「TPP加盟国とEUが協力してルールに基づく貿易を推進し、具体的な約束を行う可能性がある」と述べた。EUはトランプ関税の悪影響を避けようと、南米や中東などとも貿易連携を急いでいる。

なおシンガポール、ニュージーランドとも「散々悪口言ってたのにこうなったら仕方ないですよねー」と取りあえず嫌みは言っていた。

ーー終了


どうせこれは言うわ TPP から 美味しいところを盗むことしか考えていない

euの連中が TPP の決めたルールに100% 従えるわけがない だから 部分的合意という形で都合のいいところだけを結びましょうと言った そうした形になるだろう

しかし やらないよりはましだ 中国包囲網 ということを考えたら そうなのだ

しかし EU は RCEP という 中国が勝手に作った貿易 システム にこちらの方に全振りする可能性もあって何とも言えない

基本的に 米国と中国の両方を外すような動きが これから少しずつ加速する しかしそれが全ての世界の生き残りにつながるのかどうかということに関すると私は疑問だ

牽引力 エンジンを失った車は前には進まない そういう例えにしておこう



ーー記事開始

:ホワイトハウスは、
COVIDが中国の研究所からの
漏洩によって発生したことを
概要したウェブサイトに更新しました。

ホワイトハウスは、
ウイルスが中国の研究所から
漏れたという物議を醸す説を広め、
それをパンデミックの「真の起源」として
位置づける、改訂された
新型コロナウイルス感染症のウェブサイトを公開した。

さらに、ファウチ博士による
隠蔽工作の経緯も暴露された。

もちろん、またしてもトランプが
正しかったというわけだ。

トランプ政権はhttp://COVID.govウェブサイトを
新型コロナウイルスが中国武漢で
人為的に作られたという科学的証拠を表示する
大規模な研究所の漏洩データセンターに改造しました。


公式サイトでは現在、ファウチ博士を
新型コロナの起源を隠蔽した犯人として
名指ししている。

https://www.whitehouse.gov/lab-leak-true-origins-of-covid-19/

1.

このウイルスは自然界には見られない生物学的特性を持っています。

2.

データによると、COVID-19のすべての症例は、ヒトへの単一の侵入に 起因しています。これは、複数の流出事象が発生した過去のパンデミックとは対照的です。

3.

武漢には中国最先端のSARS研究施設があり、バイオセーフティ水準が不十分な状態で機能獲得研究(遺伝子改変および生物のスーパーチャージ)を実施してきた歴史がある。

4.

武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者たちは、COVID-19が生鮮市場で発見される数ヶ月前の2019年秋に、COVIDのような症状を発症していた。

5.

ほぼあらゆる科学的基準から見て、もし自然起源の証拠があれば、すでに表面化しているはずです。しかし、それはまだ表面化していません。

https://youtu.be/Gt9BNBSMW3U
ーーーーー
全文は長いので 割愛した全てを見たい方はアドレスを踏んで参照してください
ーー終了


これらの動きにおいては中国が漏らしたのではなく わざと ばらまいた という考察がない

しかし さすがにこれは 証拠はないので何とも言えないだろう

私はあのタイミングで中国が 偶然に 漏れたなどという面白いことを通じて

世界経済を混乱に陥れることでの自分の自国の浮上を図ったということに 明確な 根拠というものを示さないことにちょっとだけ 苛立ちを感じている

偶然なわけがない そしてやれるのはウイルスというものは基本的には中国がずっとずっと前から作っていたものだ

中国はベトナム戦争 そして朝鮮戦争 その前の段階においてもこうした ウイルスを使ってアメリカに対する反撃 絶滅作戦を仕掛けられないかということの研究をずっと行っていた

そもそも 私たちは あなたは 毛沢東という人物が生きていた頃の中国の実際の それを知らない

あの頃の毛沢山の 生きていた中国というのは米国と本当に本当に核戦争してそして滅ぼしても良いと本当に戦争するべきだという考え方での政権は動いていた

相手と握り合うという考え方はなかった だからその延長線上に 生物兵器の開発もあった

米軍が 北朝鮮 プラス中国の合体 勢力に対して これを実験したという情報もあるがどこからどこまで本当かわからない

ネズミとかに いわゆる 伝染病の類を 植え付けてそして 38度線よりも 北側の向こうにたくさん落としたばらまいたという それらの話だ

どうなのかと これも証拠がないので 私は何とも言えない そして中国はそういうことを受けて

ある程度の被害を出したから 報復 被害のために同じような研究開発を行っていたというものである

彼らはそれを5、6年前のオーストラリアで試したという そうしたまことしやかな説もあるが これも どうだろう

豪州でネズミが異常に繁殖した その動きはあなたを覚えているか そういう風にさせるために あの時点で 豪州議会を乗っ取っていたに近い中国の勢力が

いわゆる 野生動物における 猫 家猫を殺すための措置を大量に仕掛けたという動きがあった

そしてネズミを増やすことによってそこに伝染病の菌を植え付けるといった作戦

案の定 ネズミは大繁殖して街を覆い 襲い そしてその後で病気が出た そうなのだが

これに対しても 私は確認の取りようがない オーストラリアまで行けるわけがないからだ

あらゆる 嘘の飛んでいるその中で 私たちは何を 本当かを見抜く力があまりにも少ない

それでもそうではないかと疑いながら一歩一歩足を進めるしかないこの現実を見つめてそしてやっぱり 踏み出していくしかないのだ


ーー記事開始

トランプ米政権の「相互関税」の発動が、選択的夫婦別姓制度導入を巡る自民党の議論を吹き飛ばしつつある。

党内の慎重派と推進派との意見集約が見通せない中、日本経済を揺るがす「トランプ砲」により、「夫婦別姓どころではない」との空気が広がっている。

議論を進めれば党内が割れ、一層の支持層の離反を招きかねない制度だ。夏の参院選を念頭に「拙速は避けよう」との声が勢いを増している。

自民内の意見集約厳しく

選択的夫婦別姓制度導入の是非は当初、令和7年度予算成立後の4月以降、国会論戦のメインテーマとなるはずだった。

ところが、今の永田町に議論が進む気配はない。トランプ政権による「相互関税」発動の衝撃があまりにも大きく、政府与党の対応が喫緊の課題となっているためだ。

自民関係者はこれを奇貨として「選択的夫婦別姓に関する党内議論をストップさせてもいいと思っている」と語る。

制度導入に前向きな公明党の関係者でさえ、「今、夫婦別姓は最優先でやるべき課題ではない」と言うほどだ。

ーー終了


中国に多大なり 意見を持ってる 創価学会 公明党という見方を私はしているのだが

この関税貿易戦争というものが彼らの持っている資産の大きな欠損につながる可能性が高く

日本の 国の方針を彼らの投資している企業を守る方向で調整しなければ 創価学会 公明党の屋台骨が揺らいでしまう

だから 選択的夫婦別姓 などという おままごとに付き合うふりをしてリベラルの味方とやることによって結果として

中国 それらに 味方するような動きを避けると言った それが続く いずれにしても この動き そのものは歓迎するべきだ

辻元達の背後には ジェンダー だとかそういうわけのわからんものがいるが

その上流には さらにアメリカのフランクフルト学派 においての日本を破壊 解体するための反日勢力

米国の中の左 ニューレフト これがついており そしてそれらにソロスたちを含める様々な民主党 支持者 起業家たちが金を出している

日本を解体したいのは 中国と そして アメリカの中のニューレフト つまり 共産主義者 のさらに変形した者たち なのだというこの理解を得れば

辻元がそして これらの関係者が誰の命令のもとに動いているのかということにあなたは気づけるはずだ

彼らに自己意志 などない 彼らはただの人形だ、それを踏まえて 私たちは 自分たちがあまりにも何も知らなかったということを知って

その上で こいつらを一つ一つ 索敵 潰すということを仕掛けていかなくてはいけないのだということを 私は何度でも言う


ーー記事
竹熊健太郎《Aタイプ》

16日に以下のリンクの連続ポストをしたらかなり反応が大きかった。私がどうしてこのポストをしたのかというと、ある個人的な理由がある。
ーーーー https://x.com/kentaro666/status/1912387457460629952?s=46&t=kcZCoLYMZzzBzlxYK5RRXw
今の時代に漫画家を目指すのなら、下手に出版社に持ち込みなどせず、描いた漫画をSNSで発表し、それがバズれば持ち込む前に出版社の方から仕事を頼みに来るからその方が絶対にいい、二年間それを続けてバズらなかったら漫画家は断念した方がいい、と漫画家志望の学生にはアドバイスするのだが、
ーーーー

もう20年近く前、私が大学で漫画の授業を始めた頃、ある女子大学生の漫画にアドバイスしたことがある。非常に面白く、特に主人公のキャラクターに特徴があった。他にはない特徴で、絵柄も含めて完成度が高いと思ったので、私は彼女のキャラクターを褒め、「これ、どこかに持ち込むの?」と尋ねた。

彼女は嬉しそうに某社の編集部に持ち込んでみると答えた。「きっと気にいる編集者がいると思うよ」と言ってその場は終わったのだが、しばらくして彼女と再会したら、なんだか気落ちしている。どうやら持ち込みは失敗だったらしい。「一度の持ち込みが駄目でも次があるよ」と言ったのだが、

それから1年ほどして彼女が来て、「私の作品が盗作されたんです!」と泣き出した。彼女が差し出した雑誌を見ると、驚いたことに、彼女のキャラクターをほぼそのまま使って、別の漫画家が新連載を始めたのだ! 「どうしたらいいんですか……?」

と彼女は泣いたが、私としてもどうすることもできなかった。なぜなら、彼女の作品は雑誌には載らない「未発表作品」だったからだ。法的に言ってもこれを盗作だと証明するのは難しいと思った。新人の持ち込み作品を盗作するということは、その時は聞いたことがなく、その版元に知り合いも無かった。

これは悪質だと思ったが、仮に私が「うちの学生が作ったキャラクターをこの作品は盗作してます」と訴えても、裁判に持ち込むことは難しいだろう。そのキャラクターの漫画、その後アニメ化までされたのだが、オリジナル作者は泣き寝入りするしか無かった。2000年代の初頭で、まだSNSは無かった。

ここまで悪質な編集者はレアケースだと信じるが、こういうことが現実にあったので、私は「とにかく作品を描いたらSNSにアップしておけ」とアドバイスするようにしているのは、こういう実体験があったからである。炎上どころでは済まなかっただろう。

ーーー
大志摩 知昭

同じ時期に週間連載漫画家にアシに行ってた友人も連載終わるからと言う事でそれぞれ自分の書きたいネタ帳からネタを出したら、それをベースに先生の連載が始まって更にアシスタント代も下げて来たからアシスタント全員が辞めて連載が止まった事件があるので、悪質な編集と言うか当時の業界体質かも

ーーー終了

漫画業界において パクリ というか盗みが当たり前になってることを表す 実例 なのだろう

竹熊健太郎というのは大昔 スピリッツ かどっかで連載してたというか何かの原作を書いていたはずだ ギャング漫画で

そしてその後で大学教授 客員教授 か何かになってどこかで 漫画 学を教えている そんなんだったと思う

その状況の中で彼の赤ららなエピソード つまり 漫画業界においては編集者が持ち込まれた 優秀なアイデアを全て盗んで

それを 大御所の先生に 自分の功績だと偽って作業を出したり 他の有望な 好みの漫画家にそれを渡したりして

人のものを自分の功績とする作者編集者がまかり通っていたということ どこにでもある話 かもしれないが

しかし やっぱり ひどい話だなと私は思う、なので Twitter など ブログなどでどんどんと 勝手に発表して そして優秀だと思われたら勝手に向こうの方からやってくるのだから それをやれという

竹熊のこのアドバイスの方が今では正しいのかもしれない 私は漫画の要素だとか芸術だとか全くないので それらを世に出すということにおける

パクリとか盗まれるとかの苦しみだとかいろいろ 全くわからないが

単純に他人の功績を盗むという存在はこれ以上この地球上にいてもらっては困るなというこの概念だけは持つ

そうか 漫画の世界も本当に汚なかったんだなと 色々と考えてしまった

ーーーーーー

中国各地に広がる沈黙破りの抗議 「民主こそが進むべき道」

2025年4月16日223

 2025年4月15日未明、四川省成都市の茶店子バスターミナルの外にある歩道橋に、白地に赤字で書かれた3枚の横断幕が掲げられました。

内容はそれぞれ「政治体制の改革なくして民族の復興なし」「人民は制約のない権力を持つ政党を必要としない」「中国には誰かが進路を示す必要はない、民主主義こそが進むべき道である」というものでした。

これらの標語は瞬く間に海外のSNS上で拡散され、大きな注目と激しい議論を呼び起こしました。

https://www.ganjingworld.com/s/kKoKzJKWka
動画

 内部事情に詳しいネットユーザーによると、横断幕を掲げた人物は事前にあるSNSアカウントへ電子メールで連絡し、これらの標語の準備には1年の時間を要したこと、

そして国外の支援を通じて広く拡散してもらいたいという意図を伝えていたそうです。

しかし、その後、同ネットユーザーは、事件発生以降、横断幕を掲げた人物と13時間以上連絡が取れなくなっていると投稿しました。

https://www.visiontimesjp.com/?p=49077

本文は長いので 割愛した 全文を参照したい人は直接飛んでみてください
ーーーーー
コメント

中国で4月の17日の報道 だったと思う ビジョンタイムだったか

いわゆる 独裁体制というもの やめろ 中国にとって必要なのは 専制 独裁ではなく自由民主であるといったところの横断幕 が掲げられたという画像

とそしてそれらのツイートが一斉に出回った これを計画した中国人というのは1ヶ月だったから1年以上前からこれを準備して

そして 決行に及んだとされるけれど この背景事情は分からない 本当かどうかもわからない

ただしその画像が CG とかでない限りにおいては 中国の内部で自由を求める声というのは これは昔からあったけれども

だんだんだんだん 我慢ができなくなったという言い方であるだろう

つまり 経済 の 不況 恐慌が拡大ていく流れの中で、中国共産党というものは これらの国民を豊かに食わせることが唯一できる組織だからこそ

中国の支配統治が許されているのだという伝説 を必死になって守ってきたが 逆らう者は死刑にしてきたが 殺してきたが

そういうことをどれだけやっても隠しきれないような領域が広がってきたという言い方になるのであろう

都市はまだ少しは仕事がある しかしそれらもどんどんと 首切りが発生している

そうなると収入がないわけだから蓄えがなくなるであろう 今年1年ぐらいと 勝手に決めるけれど

それ以降において中国の内部がどうなるのかだ もちろん 公務員である武力 警察

こうした人々 私は飢えることはないから それらの 国民反逆の動きが出た途端に全てを封じるだろう

なので 弱いものから死んでいくということを 私は言ったが それがどんどんと 広がり それも隠せなくなるかな と思う

そうしたところの 隠蔽工作は中国は 徹底しているからやっぱり来年の今頃になっても真実は全然に伝わらないのかもしれない

日本に入ってくるのは 都市生活者の都合のいい情報ばかりだ

我々はどこを見ているのかによって その世界を認識する、日本人は中国の良いところだけを見るように強制させられていた

日中 報道協定を含める様々な言論 検閲 これが日本の側からも仕掛けられていた

それを仕掛けることによって利益を得る者たちがいたからだろう

事実として伝えない これは精神世界で言うところの実存からの繁栄を 末端の端末にまで行き届いてないという動き

そのものだと 私は一旦 捉えるのでそういう妨害事業に、進化停止の動きに携わってきたものは地球の大きな改変によって振りほどかされていく 振り払われていく

大体は そんな形になるのではないかと見ている つまりこういう人たちが率先して 心臓麻痺を含める 脳出血などを含める

様々な動きで死んでいくのかなと 勝手に捉えるわけだ これは本当にオカルトだ

我々は知らないことばかりであり 憶測で物事を言うことしかない 情けない存在でもある

いわゆる 全てが想像だ しかしその想像をたくさん積み重ねて 選択肢のバリエーションを増やすことによって

人々はその 増やされた バリエーションを手本に自分なりに これからはこうなるのではないかと考え始める

それらの魂の振動波形というものが 既存の世界構造線における振動の状態に合成され

何らかの形で いい影響 悪い影響 かもしれないが それは与える可能性はあるなとだけは言う

もちろんわからないのだ だが変わりたいという つまり 自由になりたいという 魂の数

これが増えることを私は求める しかし 自由というのは 実は責任を伴うものであり エゴの拡大が自由ではないのだということ

これを中国人たちが知らない限りにおいてはおそらくその領域 彼らが思う自由な領域には接近することは叶うまい

物事にはバランスがある、世界は二元性でできているということは陰と陽があるように

正義と そして 正義の側に立っているがゆえに 悪とみなせるようなそのように感じられるものが同時に存在してるというか

これら 2つを重ね合わせてエネルギーの太い束にしているという言い方になるであろうか

100という単位のチューブがあったとして それを例えば正義という単一的な概念のエネルギー 全てで埋めることはできない

足りないからだろう地球に だからその正義と言われている側の反対 曲面にある概念 エネルギー

この悪と言われているエネルギーを例えば もう片方に埋める そうすると50 50で100になる

単純にそんな概念で私は世界を捉える この世界は二元性だ そうだから

確かにそうだけど 正義、悪 という概念 も取りうる 選択肢の可能性の一つでしかなく

単一の魂においてはおそらくは進化の道筋というものは取れない

正義という側にだけ立っているような魂というか認識 座標はそれ以外の考えを持つことができないとなる

とどうしても悪という自分に反対する概念を持って それを対象 批評 比べることによって

そこから 思念の利得とでも言えるもの 呼び起こすしかない 引っ張ってくるしかない

私はこのように 考える 利得を抜くという作業を通じて儲ける 金融市場存在のことを知っているが

どこの領域においても どんな存在においても ああいうものがおそらくあるんだろうなと勝手に捉える

上下動 がなければ 株式市場から利益を抜くことはできない 下がるとわかっていても利益を抜くことができるのだから何をか言わんやだ

だから世界は基本的には かき混ぜられるようになっている それを拒否して止まった状態でエネルギーを自らなるポケットに入れ続けようという存在

また抜き取ろうという存在も当然 いるのだし 地球にはそれらの存在が多すぎた という表現もこれは言えるだろう

私たちはそういう オカルトな子供時代 アニメ漫画じみたこんな設定にそもそも遠ざかっていた 離れていた

だからこそ やられてしまったという言い方になる、人間の世界は所詮人間は同じような

何と言うか 程度の低いというか どう言えばいいのかわからないけども大差のない

最初から私たちは自分自身にそれぞれのことはできないと決めてしまっているから

そういうことに対してのつまり 解析 理解に対しての取り組みというか 意欲というか そうしたものがわからないようになっている

私はそのように 全体をとらえているから きっとどこかにあらゆるところに 私たちの不思議を解く鍵というものは顕れているんだろうな なんてことも思うわけだ

ーーーーー

私は精神世界 云々というものに関して これを現実世界と大きく分けて ここにこそ真実があるのだという形で 隷属依存する人たちを好まない

嫌いだと言い切ってしまえば簡単だが それもやはり人間であり 趣味 娯楽の段階において こうこうしなければならないという命令を下せるほど私は偉くない

偉いというのは前回も言ったが人々を支配 コントロールして当然だという気持ちが形になって言葉になって現れているものだ

私はそれを持たない 持っているかもしれないが それを表に立って使うだとかそういう証明はしない

私たちは1人であり 自分自身を信じて生きるしかない

精神世界がどうのか 覚醒がどうとか言っている方 そして自分自身が 搾取されていると言ってる方々というのは

この言葉 エマーソンたちが言っていたことは これを信用しない採用しない

自分だけを信じて生きよ 確か こんなことを彼は言っていたと思うが

そこから人類社会の宗教における迷妄が解除されていったのだということ

しかしそれはあなただって知っているだろう いわゆる 精神世界の連中にとって

エマーソンを読んでいないやつは基本的にはパクリ というか 偽物だと私は見る

しかしそうではないものだけに着目 注目させるような形の

いわゆる 覚醒者とみなす キャラクターの名前ばかりが飛んでいる

私はこれを以前から不思議に思っていた

つまり 偽物の誘導をしてるんだなこいつらは

自分自身により立って自分自身で頑張るという概念が広まってしまうと

どうしても何かに依存しなければならないというこの 思想の 精神 の テンプレートが廃棄されてしまうので都合が悪いんだろうなと思った

彼らは神様から精神世界から新しい概念から何もかも取り入れはするが

常にそれに隷属する状態だ

何もかもない状態でしかし ただ一人で自分自身を信じて歩いて進めといった エマーソンのような

心からの独立自尊には全くない なぜだろうと思った

それは彼ら自身が 本当の意味で この人間世界で違う目的のために生まれてきた人なのだろう な と 私は勝手に決めたのだ

今回はオカルトなことを言った エマーソンに関しては時間がなかったので明日やろうかと思うけれども これもわからない

あなたも私も流れる 急速な時間を生きている しかしそれをわかって逃げてしまったら 言うべきことが伝わらない

なんとかまあ頑張ってみますよと言いながら でかいこと言っても私は何もできない しなあ

という言い訳もある そんなわけだ よろしく


  自分だけを信じて生きよ


終了


Re: 3577 - ユグドラシルドジャンクション

2025/04/19 (Sat) 18:29:01

http://counterpunch.com/roberts05072009.html
The End of Free Speech? Criminalizing Criticism of Israel  
By PAUL CRAIG ROBERTS

言論の自由は終わるのか?
イスラエル批判の犯罪化
ポール・クレイグ・ロバーツ著

On October 16, 2004, President George W. Bush signed the Israel Lobby’s bill, the Global Anti-Semitism Review Act. This legislation requires the US Department of State to monitor anti-semitism world wide.
2004年10月16日に、大統領ジョージ・W.ブッシュはイスラエル・ロビーの法案にサインした。世界反ユダヤ主義見直し法である。その法は米国国務省に全世界規模で反ユダヤ主義を見張るように求めている。

To monitor anti-semitism, it has to be defined. What is the definition? Basically, as defined by the Israel Lobby and Abe Foxman, it boils down to any criticism of Israel or Jews.
反ユダヤ主義を監視するために反ユダヤ主義とは何かが明らかにされなければならない。その定義は何か? 基本的にいえば、イスラエル・ロビーとエイブ・フォックスマンが定義したとおり、それは要するにイスラエルあるいはユダヤ人たちに対するありとあらゆる批判なのだ。

Rahm Israel Emanuel hasn’t been mopping floors at the White House.
As soon as he gets the Hate Crimes Prevention Act of 2009 passed, it will become a crime for any American to tell the truth about Israel’s treatment of Palestinians and theft of their lands.
ラーム・イスラエル・エマニュエルはまだホワイトハウスの床を掃き清めていない(反対派を一掃していない)。彼が2009年ヘイト罪防止法案を通過させるやいなや、あらゆる米国人にとってイスラエルのパレスチナ人に対する虐待と土地泥棒についての事実を語ることは犯罪となるだろう。

It will be a crime for Christians to acknowledge the New Testament’s account of Jews demanding the crucifixion of Jesus.
キリスト教徒にとってユダヤ人たちがイエスを十字架にかけるように要求したという新約聖書の記述を認識することは犯罪となるだろう。

It will be a crime to report the extraordinary influence of the Israel Lobby on the White House and Congress, such as the AIPAC-written resolutions praising Israel for its war crimes against the Palestinians in Gaza that were endorsed by 100 per cent of the US Senate and 99 per cent of the House of Representatives, while the rest of the world condemned Israel for its barbarity.
ホワイトハウスと議会に対する異常に強いイスラエル・ロビーの影響を伝えることは犯罪となるだろう。それはたとえば、世界がイスラエルの蛮行を非難しているというのに、AIPACの書いたガザのパレスチナ人に対する戦争犯罪に対するイスラエル賛美の解決案が米国上院の100%と下院の99%の支持を受けたことのようなことである。

It will be a crime to doubt the Holocaust.
ホロコーストに疑問を持つことは犯罪となるだろう。

It will become a crime to note the disproportionate representation of Jews in the media, finance, and foreign policy.
メディア、金融そして外交におけるユダヤ人の不相応な存在を強調することは犯罪となるだろう。

In other words, it means the end of free speech, free inquiry, and the First Amendment to the Constitution. Any facts or truths that cast aspersion upon Israel will simply be banned.
言い換えると、それは言論の自由、研究の自由、そして憲法の修正第1条の終りを意味する。イスラエルに対する非難を引き起こすいかなる事実や真実も単に排斥されるだけになるだろう。

Given the hubris of the US government, which leads Washington to apply US law to every country and organization, what will happen to the International Red Cross, the United Nations Commission on Human Rights, and the various human rights organizations that have demanded investigations of Israel’s military assault on Gaza’s civilian population? Will they all be arrested for the hate crime of “excessive” criticism of Israel?
米国政府の横柄さは世界のあらゆる国や団体に米国の法律を適用させようとするのだが、それによって、ガザの一般市民に対するイスラエルの軍事攻撃を調査するように要求している国際赤十字社、国連人権委員会、そして様々な人権擁護団体はどうなるのだろうか? 彼らは全てイスラエルに対する「行き過ぎた」批判というヘイト罪で逮捕されるのだろうか?

This is a serious question.
これは深刻なもんだいである。

A recent UN report, which is yet to be released in its entirety, blames Israel for the deaths and injuries that occurred within the United Nations premises in Gaza. The Israeli government has responded by charging that the UN report is “tendentious, patently biased,” which puts the UN report into the State Department’s category of excessive criticism and strong anti-Israel sentiment.
最近の国連の報告は、まだ全部が公表されているわけではないが、ガザにある国連施設の中で起こった殺人と傷害についてイスラエルを非難する。イスラエル政府はこの国連報告を「偏見に満ち明らかに偏向している」という攻撃でこれに応え、この国連報告を米国国務省が作るイスラエルに対する過剰な批判と反感というカテゴリーに入れさせている。

Israel is getting away with its blatant use of the American government to silence its critics despite the fact that the Israeli press and Israeli soldiers have exposed the Israeli atrocities in Gaza and the premeditated murder of women and children urged upon the Israeli invaders by rabbis. These acts are clearly war crimes.
イスラエルは、イスラエルの新聞とイスラエル兵士が表に曝した、ラビたちに焚き付けられたイスラエル侵略者たちによるガザでの非道と女性・子供に対する計画的な殺害という事実があるにも関わらず、批判を沈黙させるために米国政府の厚かましい利用をやってのけているのだ。

It was the Israeli press that published the pictures of the Israeli soldiers’ T-shirts that indicate that the willful murder of women and children is now the culture of the Israeli army. The T-shirts are horrific expressions of barbarity. For example, one shows a pregnant Palestinian woman with a crosshairs over her stomach and the slogan, “One shot, two kills.” These T-shirts are an indication that Israel’s policy toward the Palestinians is one of extermination.
女性と子供を意図的に殺害することがイスラエル軍の文化となっていることを示すイスラエル兵のTシャツの絵を公表したのはこのイスラエルの新聞だった。このTシャツは野蛮さの恐ろしい象徴である。例えばその一つは、妊娠したパレスチナ人の女性の腹に照準用の十字が描かれ「一人を撃てば二人を殺せる」というスローガンが書かれている。これらのTシャツはパレスチナ人に対するある種の絶滅作戦というイスラエルの政策を示している。

It has been true for years that the most potent criticism of Israel’s mistreatment of the Palestinians comes from the Israeli press and Israeli peace groups. For example, the Israeli newspaper Haaretz and Jeff Halper of ICAHD have shown a moral conscience that apparently does not exist in the Western democracies where Israel’s crimes are covered up and even praised.
長年にわたってパレスチナ人に対する虐待の最も強い批判がイスラエルの新聞やイスラエルの平和団体から出ているのは事実である。例えばイスラエルの新聞ハアレツやICAHD(家屋破壊に反対するイスラエル人委員会)のジェフ・ハルパーは、イスラエルの犯罪を隠し賞賛すらしている西側の民主主義にはモラルの意識が明らかに欠如していると指摘する。

Will the American hate crime bill be applied to Haaretz and Jeff Halper? Will American commentators who say nothing themselves but simply report what Haaretz and Halper have said be arrested for “spreading hatred of Israel, an anti-semitic act”?
米国のヘイト罪法案はハアレツやジェフ・ハルパーに適応されるのだろうか? ハアレツやハルパーが語ったことを単に伝える以上のことを何も言っていないような米国人の解説者が「イスラエルに対する嫌悪と反ユダヤ主義的行動を広めた」として逮捕されるのだろうか?

Many Americans have been brainwashed by the propaganda that Palestinians are terrorists who threaten innocent Israel. These Americans will see the censorship as merely part of the necessary war on terror. They will accept the demonization of fellow citizens who report unpalatable facts about Israel and agree that such people should be punished for aiding and abetting terrorists.
多くの米国人たちは、パレスチナ人が無実のイスラエルを脅迫するテロリストであるというプロパガンダによって洗脳されている。これらの米国人たちは検閲を対テロ戦争の必要な一部分としかみなさないだろう。彼らは、イスラエルに関する不愉快な事実を伝える同胞達への悪魔化を受け入れるだろうし、そのような人々がテロリストを幇助しそそのかすものとして処罰されることに賛同するだろう。

A massive push is underway to criminalize criticism of Israel. American university professors have fallen victim to the well organized attempt to eliminate all criticism of Israel. Norman Finkelstein was denied tenure at a Catholic university because of the power of the Israel Lobby. Now the Israel Lobby is after University of California (at Santa Barbara,) professor Wiliam Robinson. Robinson’s crime: his course on global affairs included some reading assignments critical of Israel’s invasion of Gaza.
イスラエル批判を犯罪化するために巨大な圧力がかけられている。米国の大学教授たちはあらゆる石ラエル批判を根絶させようという極めて組織的な攻撃の犠牲となっている。ノーマン・フィンケルシュタインはイスラエル・ロビーのためにカトリック系大学の契約更新を拒否された。いまやイスラエル・ロビーは(サンタバーバラ)カリフォルニア大学ウイリアム・ロビンソンに迫っている。ロビンソンの罪はこうである(*)。その世界情勢のコースにイスラエルによるガザ侵略に対する批判的な読解教材が含まれていた。
(*)http://counterpunch.com/henwood04292009.html を参照

The Israel Lobby apparently succeeded in convincing the Obama Justice (sic) department that it is anti-semitic to accuse two Jewish AIPAC officials, Steven Rosen and Keith Weissman, of spying. The Israel Lobby succeeded in getting their trial delayed for four years, and now Attorney General Eric Holder has dropped charges. Yet, Larry Franklin, the DOD official accused of giving secret material to Rosen and Weissman, is serving 12 years and 7 months in prison.
イスラエル・ロビーは、二人のユダヤ人AIPAC職員スティーブン・ロウゼンとキース・ワイズマンをスパイ容疑で告訴することが反ユダヤ的であると、オバマの法務省に説き伏せることにはっきりと成功した。このイスラエル・ロビーは彼らの裁判を4年間も遅らせることに成功してきた。そしていまや法務長官のエリック・ホウルダーは告訴を取り下げてしまったのである。ところが、国防総省高官であるラリー・フランクリンはロウゼンとワイズマンに機密資料を手渡した罪で12年と7ヶ月の懲役を受けている。

The absurdity is extraordinary. The two Israeli agents are not guilty of receiving secrets, but the American official is guilty of giving secrets to them! If there is no spy in the story, how was Franklin convicted of giving secrets to a spy?
この不合理さは常軌を逸している。二人のイスラエル人スパイは機密を受け取った罪に問われず、米国の高官が彼らに機密を渡した罰を受けているのだ! この話の中にスパイがいないというのなら、どうしてフランクリンがスパイに機密を渡した罪で罰を受けたというのか?

Criminalizing criticism of Israel destroys any hope of America having an independent foreign policy in the Middle East that serves American rather than Israeli interests. It eliminates any prospect of Americans escaping from their enculturation with Israeli propaganda.
イスラエル批判の犯罪化は、米国がイスラエルの利益ではなく自国の利益のために役立つ独立した中東政策を持つというすべての希望を打ち砕くものである。それは、米国人がイスラエルのプロパガンダに飼いならされることから逃れるといういかなる希望をも断ち切るものである。

To keep American minds captive, the Lobby is working to ban as anti-semitic any truth or disagreeable fact that pertains to Israel. It is permissible to criticize every other country in the world, but it is anti-semitic to criticize Israel, and anti-semitism will soon be a universal hate-crime in the Western world.
米国の精神の捕獲を維持するために、ロビーはイスラエルに付きまとうあらゆる真実あるいは不快な事実を反ユダヤ的として排除するために活動している。世界にある他のいかなる国を批判することは許されるのだが、イスラエルを批判することは反ユダヤ的であり、反ユダヤ主義はじきに西側世界で普遍的なヘイト罪となるだろう。

Most of Europe has already criminalized doubting the Holocaust. It is a crime even to confirm that it happened but to conclude that less than 6 million Jews were murdered.
欧州の大部分はすでにホロコーストに対する疑問を犯罪化している。それが起こったことを確信しつつ殺害されたユダヤ人の数が600万人より少ないという結論を出すことすら犯罪である。

Why is the Holocaust a subject that is off limits to examination? How could a case buttressed by hard facts possibly be endangered by kooks and anti-semitics? Surely the case doesn’t need to be protected by thought control.
なぜホロコーストが調査を禁止されるテーマなのだろうか? 動かぬ事実によって裏打ちされる事柄がどのようにして愚か者達と反ユダヤ主義者たちによって危機にさらされることになるかもしれないというのであろうか? そのような事柄なら思想統制によって守られる必要はあるまいに。

Imprisoning people for doubts is the antithesis of modernity.
疑問を持つ人々を監獄に送ることは近代へのアンチテーゼである。

Paul Craig Roberts was Assistant Secretary of the Treasury in the Reagan administration. He is coauthor of The Tyranny of Good Intentions.He can be reached at: PaulCraigRoberts@yahoo.com
ポール・クレイグ・ロバーツはレーガン政権の財務省次官である。彼はThe Tyranny of Good Intentions(善意の暴虐政治)の共著者である。彼とは次で連絡をとることができる。PaulCraigRoberts@yahoo.com

ーーーーー
コメント

本日の日付の4月の 19日の時点で 動画の中で イスラエル批判が行われていたようだ 私はまだ見ていない

だが彼らがなぜここまで 傲慢になってしまったかということは彼らを支える勢力がアメリカという巨大なシステムを上手に使って

彼らに対する対抗言論を許さないという 言論空間を作ったからに他ならない

そして アメリカというものは ジョンソン大統領の頃から次々と ユダヤ人 ネットワークを入れ込まれ

それまで構築されていたものがさらに深くなり広くなり事実上 中枢部が乗っ取られてしまった状況にある

ケネディ暗殺 も結局ジョンソン大統領と CIA と プラスアルファの連中が画策したとおそらく言っていい これは 今回述べない

そして こうした動きにオバマは明確に協力をしたオバマは地球に残りたいとは思わないと言っているが

土下座をして頭を下げても彼はもはや 地球に絶対に残ることはできない 少なくとも私は彼を許さない 何もできやしないけど

基本的に 言論というものを一方の方向に誘導されると 私たちというものは何を考えているかすらわからなくなる

正確に言えば 考えるという時点のその前の状況におけるイメージの発生がゼロになる

つまりそれだけ人間の選択肢が 思考の選択肢が 減っていく一方だという言い方であろうか

人間の言論 例えば 36色の色鉛筆に例えるのなら 言葉の制限というものそれをいつの間にか24色12色6色といった形にとてつもなく減らしていくことであり

6色まで減らされた時に今まで36色だったとするのなら残りの30食の色があるということすらそのカンペンケースに入れられた6色の色鉛筆=人類は気づくことがない

そうしたことは絶対に行ってはならないのだ、魂の方向性進化の可能性を自ら閉ざすということを自ら愚かにも喜んでやってはならないのだ

ロバーツはあまり綺麗な人物と私は言わない、だが 彼がこの時点において 告発したことはアメリカの中の危険を表現している

そして オバマを通じてバイデンを通じて本当にそうなった

今 トランプ大統領は必死になって これをひっくり返そうとしている

が どうなるかわからない アメリカの中における 極左 ニューレフトの紹介のことも いつか しなければならないが

これらの連中が反日であり フランクフルト学派が日本の国家体制を天皇制度と言われる それを

ひっくり返してその上で 女性を 上位とした社会 それこそが 陰始と言われているものを頂点とする社会の ひな形のコピーになっているのではないですか と 私は唱えるが

このような視点から 今の動きを見る人たちは あんまし いないようだ

まあその辺はどうでもいい 言論の自由というもの この塞ごうとする技法

これを中国や韓国北朝鮮は、このアメリカのニューレフト たちを含める様々な動きをコピーして

彼らにはゼロから何かを構築する力など おそらくない

コピーして、漫画でも言っていたではないですか エルランティたちは早速 真似するだろうな という表現が1コマ あったではないですか

元々そういうやつらなのだ 他人の能力を奪って自分の功績 にするということのみで

その存在の振動を吐け 振動数を維持してきた領域 なんだ 限定された

と私はここまで勝手に決めるが 私の言ってることはどうせ全部間違っているから あなたは自分の言葉で考えて

そして自分で自分の世界を構築していただきたい そんなところにまで私は責任が取れるわけはないのだ

いずれにしてもこの部分はこの言論の自由 の封殺の部分は別個にしてでもいいから慌てて伝えておかなければならないと思った以上だ

2025_419_土曜

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