ユグドラシルドジャンクション 129409

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1：ユグドラシルドジャンクション :
2024/04/17 (Wed) 17:40:58: 2024_417_水曜

ーー記事開始

ことしの外交青書日中「戦略的互恵関係」5年ぶりに明記

ことしの「外交青書」がまとまり、日中関係について、多くの懸案を抱えているとする一方、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進することを5年ぶりに明記し、建設的で安定的な関係の構築に取り組む姿勢を強調しています。

16日の閣議で報告された「外交青書」は、去年の1月から1年間の国際情勢の推移や日本の外交についてとりまとめたものです。

この中では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化などで対立構造が複雑化する中、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国が台頭し、国力に見合う、より大きな影響力を求め、発言力を強めているとしています。

また中国については、日本産水産物の輸入停止措置など多くの懸案を抱えているとしつつも、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だとしています。

「戦略的互恵関係」は、2006年に当時の安倍総理大臣が打ち出し、その後、日中関係の冷え込みを受けて使用されていませんでしたが、日中平和友好条約の締結から45年の節目となった去年の日中首脳会談で改めて確認したことを受け5年ぶりに明記されました。

外交青書ではこのほか北朝鮮による拉致問題について、去年の「時間的制約のある人道問題」から「ひとときもゆるがせにできない　人道問題」と表現を強めているほか、韓国については、関係改善を反映して「パートナー」という表現を14年ぶりに使用しています。（略

日本政府が外交青書をまとめたことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり、

「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す。

『トクト』に対する日本のいかなる主張も、韓国の主権に何ら影響を及ぼさず、今後も断固として対応していくことを明確にするところだ」とする論評を発表しました。（以下略

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日本の外交政策というのは独自でどうせできないアメリカからの大きな圧力があるアメリカが極東アジアを安定させたい時間を稼ぎたいと思っている時に日本と中国韓国これらの問題国家が土人たちが

勝手に仲違い起こすことによってアメリカの権益を犯す壊すことをアメリカの支配層は絶対に許さない

だから岸田政権に大きな圧力がかけられてこの中国と韓国における言葉の中だけの関係改善というかそうしたものが表現されたのだろうと私は見ている

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ーー記事開始

通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を巡り、松本剛明総務相は16日の閣議後の記者会見で、運営元のLINEヤフーに対し、2度目の行政指導を行うと発表した。LINEヤフーが1日に提出した再発防止策が不十分と判断した。

総務省は3月、LINEヤフーに1度目の行政指導を実施した。主要株主で、システムの運用を委託する韓国IT大手のネイバーとの資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めた。LINEヤフーは再発防止策に、ネイバーやソフトバンクに資本関係の見直しを要請したことや、ネイバーとのシステム分離を盛り込んでいた。

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LINE yahoo というか LINE がいわゆる韓国とのつながりを切れるのか私は無理じゃないかなと思う

LINE が never とのつながりを切る時においては基本的には内部の役員を全部入れ替えるだとか色々な動きがなければならないが

現行の役員のままでこれができるか切断が無理だと思う

そもそも日本の主張市役所や県庁や警察消防で LINE を使っているということそのものがおかしい

これを責めてプラスメッセージだったか何だったか国産のそれに切り替えて行くべきだ

そのようなことをせずに LINE の側に正せとやったって全体の改善はないだろう

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ーー記事開始

北朝鮮が遺伝子操作を通して生物兵器を製造する潜在的能力を保有していると、米国政府が評価した。

米国務省は１５日（現地時間）に公開した報告書「２０２４軍備統制・不拡散・軍縮合意と約束の遵守・履行」で「北朝鮮が北朝鮮国家科学院と別の出処で報告された遺伝子はさみ（ＣＲＩＳＰＲ）のような技術を活用して生物学的製品を遺伝的に操作する力量を保有した」と指摘した。

昨年の報告書では「北朝鮮が生物学製品の遺伝的操作に関連して制限的な力量を持った」と評価したが、今回はさらに断定的な評価をしたとみられる。

今年の報告書は「北朝鮮が攻撃的な生物兵器プログラムを保有している」とし、北朝鮮は１９８７年の生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）加盟後にも「生物兵器開発プログラムを維持した」と指摘した。

また「北朝鮮は国家的レベルの攻撃用生物兵器プログラムを保有している」とし「軍事的目的のための生物学作用剤を生産する力量を保有し、生物兵器作用剤として使用できる細菌、ウイルス、毒素を製造する技術的力量もある」と診断した。

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北朝鮮が毒ガスや生物兵器に関わる製造施設を持っていないわけがない

金のない国が大量破壊兵器としてこの2つは必ずどんな国でも基本的にはそれを行っている

北朝鮮だけがそれをやるわけではないそしてアメリカがこういう言葉を出すということは

逆の意味で言ったら何かの事件が起きた時に北朝鮮がやったのだというそれらの印象を持たせるための何かの情報の刷り込みというかそういうことも考えなくてはいけない

のは今の世界だしかし米国は圧倒的力を持っているので少なくとも自分で生物兵器を使うとは思わない

北朝鮮がそれをやるとも思わない北朝鮮にしてみればお金のある西側国家に脅して騙して

寄生虫のようにたかることしか国家の生き延びる道がないのだから

その豊かな国を破壊するということは基本的に彼らはやらないと私は判定する

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ーー記事開始

先週、岸田総理がアメリカのバイデン大統領に輪島塗の品を贈りました。これをきっかけに国内や海外から注文が殺到し、2年近く待ちの状況になっているということです。

岸田総理が先週、バイデン大統領に贈った、輪島塗のコーヒーカップとボールペン。コーヒーカップは、青と黒のグラデーションで能登から見える夜の海を表現し、蒔絵で、バイデン夫妻のファーストネームが刻まれています。

また、ボールペンは、アメリカを象徴するハクトウワシと、日本の象徴・鳳凰が舞う姿が描かれています。

制作したのは、輪島で200年以上の歴史を持つ田谷漆器店。今回の大統領への贈答は、工房や在庫の品も失った中での対応だったといいます。

田谷漆器店　田谷昂大代表「最初にお話をいただいたときは非常にうれしかったのですが、限られた生産設備で時間も人も限られていて、クオリティーの高いものを出せるのかどうか、すごく不安で毎日悩んでいました」

依頼を受けてから3週間ほどで、作業場が使える地元の職人たちで制作したといいます。

――実際にアメリカに渡りどう感じた

田谷漆器店　田谷昂大代表「地震や輪島塗に注目してもらえればいいなと思いますし、輪島塗のカップは熱いコーヒーを入れても外側が熱くならないので、こだわりで取っ手を付けていないんです。口当たりなどの機能面も楽しみながら眺めて、素敵な時間を過ごしていただければ」

そして今回のことをきっかけに、国内外から商品への注文が殺到しているといいます。

田谷漆器店　田谷昂大代表「予想以上の注文数で、いまで2年近くお待ちいただくような状況に。かなり皆さんからの反響が大きかったのかなと思います。輪島塗の魅力をたくさんの人に知ってもらって、能登に注目してもらったり輪島に注目してもらうことで、復興に貢献できたらなと思っています」

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輪島塗りにおけるワシの絵を書いたあのボールペン見た目はとりあえず綺麗だすごいなと思った

後青色の輪島塗のコーヒーカップというか取っ手がついていないやつ

輪島塗は熱が伝わらないので伝わりにくいので取ってわざとつけなかっただった

ある意味美しいものではあるだから自分のない人が多いということをしていたそう

求める人たちがあっという間にこれらの注文したというのはわかる

もう1つは転売目的もあるだろうそっちじゃないかなという気はするが

いずれにせよ輪島に大きくお金が入っていくことは正しいどんどんと買ってくださいと私は言うのみである

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日本でも人気の鍋料理「火鍋」。その発祥の地といわれる中国内陸部の重慶市では、重慶市政府が「国際火鍋都市」を目指すという政策を打ち出しています。火鍋産業を3年後に10兆円規模に成長させ、市に入る税金を大幅に増やすことをもくろんでいるといいます。

その背景にあるのは、市が抱える財政難です。深刻化している重慶市の借金は約25兆円。中国では今、地方政府の借金が増え続け、あわせて2000兆円近くに上るといわれています。

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中国における地方都市において借金は莫大なものになっている表に出せない何10兆円という単位になっている

ユウシヘイダイという存在だだからとりあえず仕事やってますよかんということで自転車操業における自転車のお金を得るためにこうした火鍋というもの

私はこの言葉初めて聞いたなそれを産業の一つとして町を起こしてやろうとする重慶市の姿勢そのものは正しいが

おそらくは言うほどお金にはならないだろうこうやってあらゆる万策が尽きて行って中国の経済は基本的には死に絶えていく

私はそれしか未来が見えていない

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ーー記事開始

【北京時事】中国の習近平政権が欧州への外交攻勢を強めている。１４日からドイツのショルツ首相を中国に招き、経済面での関係強化を図るほか、習国家主席のフランス訪問も取り沙汰されている。米国がアジア太平洋で中国包囲網を狭める中、西側諸国の連携にくさびを打つ狙いだ。

　「中独の理解と信頼を深め、さらなる関係発展の契機としたい」。中国外務省の毛寧副報道局長は１２日の記者会見でショルツ氏の訪中についてこう語り、協力がもたらす利益を強調した。

　ショルツ氏の訪中は２０２２年１１月以来で、３人の閣僚のほか財界代表団が同行。ショルツ氏は北京に先立ち重慶や上海を訪れ、独企業の関連施設などを視察する。

　ショルツ政権は、ロシア産ガスに依存してエネルギー危機に陥った反省から、経済面での中国依存を減らそうとしている。一方で、景気浮揚に向けて最大の貿易相手国である中国に頼らざるを得ない面もある。

　同様に景気低迷に悩む中国にとっても、外資の呼び込みは急務。経済大国ドイツに接近することで、中国製の安価な電気自動車（ＥＶ）などを巡って対中警戒感が広がる欧州との関係改善につなげる思惑もある。

ーー記事終了
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中国と縁を切ると言いながら結局それができなかったらドイツ他に誰も相手にしてくれなくなるので接近の度合いが深まる

もう1つ言えばイッタイイチロにおいてドイツ銀行を含める中国の金融機関は山ほど中国に金を貸している

ドイツはこれを返してもらわなければ完全に吹き飛ぶ借金というものはその金額が大きくなればなるほど借りている側の方が態度がでかくなる

そういうことを踏まえて世界の本当の姿を発見していただきたい

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ーー記事開始

mattn

@mattn_jp

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サンフランシスコで長年愛されて来た夫婦が営むハンバーガー店が入口段差が車椅子で登れないという理由で訴えられ廃業。パンデミックで客足が減り対応のコストを出せなくてやむなく閉業した。子供の頃から通ってくれた人々やコミュニティや親しい客と別れる事になるのが辛いと主人。

@Mak0Nakamura

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引用失礼。サンフランシスコ民ですバリアフリー非対応のスモールビジネスを狙って訴えてる人(集団)いるんです。あのチェサブーディンですら怒っていたし本当に悪質だと思う

クロミ（ナナライさん）なのだ

@blackwater963

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コメント欄見るとそういう少額の訴訟を障害者と組んで連続で起こす弁護士がいて、和解金を取ったらまたすぐ次の訴訟をすると書いてある

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この動きを受けたというわけではないが少し前に日本国内でイオンの映画館これによって段差があるとかないとかでいちゃもんをつけてる車椅子のインフルエンサーか何か

そんなツイートを見たこれもそれらの連中が関わっているのかと私は思ったりもするわからない

だが米国におけばこの個人商店を狙ったような訴訟ビジネスを仕掛けるような奴らというのは本当に薄汚いとしか思えない

そして米国がこれらの弁護士関係に関わる産業を大きくしすぎた GDP の半分ぐらいはこの弁護関係これに消えているというのは明らかにいびつな構造だ

人間は法律によって社会を営むこれはわかるがアメリカのそれはどう考えても行き過ぎだと私は判定する

このハンバーガー屋さんは何も悪いことしていない私はそのようにしか思えないのだ

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テスラ、世界の従業員の10％以上を削減へ－エレクトレック

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがＥＶ需要の減速に対応するため、世界の従業員の10％以上を削減する計画だと、エレクトレックが報じた。

エレクトレックによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員宛ての社内メールで人員削減の理由として「特定の分野における役割と職務の重複」を挙げた。この削減が全社的に適用されると仮定すると、解雇される従業員は１万4000人を超えることになる。

テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、

来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。

マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直すことは非常に重要だ。この取り組みの一環として組織の徹底的な見直しを行い、

全世界で10％以上の人員削減という難しい決断を下した。これほど嫌なことはないが、やらなければならない」と説明した。

テスラの昨年末の従業員数は14万473人で、３年前のほぼ２倍だった。

テスラ株は今年31％下落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄の中で最悪のパフォーマンスとなっている。

テスラが直面しているＥＶ減速は広範囲に及んでいる。中国の比亜迪（ＢＹＤ）の１－３月期バッテリーＥＶ販売台数はわずか30万114台で、昨年10－12月期から43％減少した。

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電気自動車に未来なんかないそれは分かっていたことはそしてテスラも最初はイケイケだった

だんだんと世界が本当の姿に気づき始めてこれから離れると売り上げありきで売上が入ってくること前提で会社を回していた

その全てがぶっ壊れる逆回転が始まるそれがテスラという巨大な産業でもそれが起きている

のだからニューロンマスクさんは馬鹿ではないのでこの電気自動車の会社をどこかで手放すだろうなと見ているが

それは意外に早いかもしれない今年の下半期あたりでそういう声が出てくるかもしれないなと私はこれをなんとなく思う

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ーー記事開始

ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州に、北朝鮮労働者が派遣されたとの情報が浮上した。

デイリーNK内部情報筋によると、北朝鮮の労働者150人が今年1月、現地に送り込まれた。すでにロシアに派遣されていた人員ではなく、北朝鮮国内で新規に採用された労働者たちで、平壌国際空港から国営の高麗航空便でウラジオストクに到着し、

そこからモスクワ経由またはボルゴグラード経由でドネツクに向かったという。このプロジェクトに関わっているのは、対外建設指導局と社会安全省（警察庁）傘下の3つの事業所だ。

北朝鮮労働者たちは現在、現地で住宅や学校、商業施設などの建物再建作業に携わっているという。復興作業にはロシア人も参加しているが、彼らは主に通信、橋梁などの技術的な部門で働き、北朝鮮労働者は建物の復旧作業を受け持っているという。

北朝鮮は2022年、ロシアで働く自国労働者から一部を選抜して、この地域に送り込む計画を立てていた。

だが情報筋は「（われわれは）ドネツク共和国の独立を支持したが、ロシアと北朝鮮の首脳会談が行われる前の話でもあり、諸事情からロシアにいた労働者のドネツク派遣はできなかった」と明かした。北朝鮮当局は、激戦地に自国労働者を送り込むことに心理的負担を感じていたもようだという。

金正恩総書記とプーチン大統領は昨年9月の朝露首脳会談で、ロシア軍に弾薬類を供給する問題とともに、ドネツクをはじめウクライナ東部の復興作業への北朝鮮労働者の投入などについて話し合った可能性がある。

（参考記事：「迷惑だ。余計なことを」プーチンからの「贈り物」にブチ切れ状態の北朝鮮国民）

さらに情報筋によれば、北朝鮮は今年に入って次のような情勢判断を下したという。

「ロシアは対ウクライナとの戦争で勝利を収め、ドンバス地域は確実にロシアの占領地になった」

北朝鮮の外交事情に詳しい別の内部情報筋も「われわれ（北朝鮮）はウクライナとの戦争でロシアが勝利したと見ており、朝露間の協議によって（ドンバス地域への）動員が行われた」と述べている。

一方、ドネツクに派遣された労働者たちは北朝鮮政府への上納金のノルマが引き下げられたうえ、ロシアの企業などから「危険手当」が加算されているという。その額は毎月6万ルーブル（約9万8000円）から7万ルーブル（約11万5000円）になるとされ、北朝鮮労働者にとってはかなりの高額だ。

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北朝鮮の情報部というものは国が貧乏だけれども情報をとって騙しを仕掛けなければ支配層が国が滅びるのでやはり相当に程度の高いものになっている

その彼らがロシアに対してロシアの方が戦争が勝ちだと我々は判断したということ

これは早い段階で彼ら分かっていたと思うが今の段階でこれを公にして記事に出すという風なこの状況を許すのは

それが揺るぎないものだという強い確信を持ったから多分これなのだろうと思う

そして北朝鮮は外貨を獲得するためにロシアとの接近を深め世界の孤立をロシアとの蜜月をアピールすることによって回避する

そうした思惑があるのではないかと私は捉える

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ーー記事開始

イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルは4月14日、戦時内閣の閣議を開催した。イランへ報復する方針で一致したが、対応する時期や規模で意見が分かれている。

【画像】イスラエルは14日、戦時内閣の閣議を開いたイランは、13日から14日にかけてシリアの大使館への攻撃の報復として、イスラエルに対し300以上の無人機やミサイルで大規模攻撃を行った。

これを受けイスラエルは14日、戦時内閣の閣議を開き、対応について協議した。地元メディアによると、イランに報復する方針で一致したものの、時期や規模では意見が分かれ、結論が出なかったとしている。

仮にイスラエルが報復すれば、イラン政府は、はるかに規模の大きい攻撃を行うとしている。

一方、アメリカのバイデン政権はイスラエルの防衛支援を強調しているが、政府高官は、イランへの反撃について、「情勢が緊迫化するおそれがあることから、慎重かつ戦略的に考える必要があり、バイデン大統領はネタニヤフ首相にそれを伝えた」としている。

また、アメリカ軍が反撃に「参加することは想定していない」と説明している。

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イスラエルのエルサレムポストによれば今回のイランの攻撃によってイスラエルの中にいる 7歳ぐらいの女の子が怪我をしたという報道はあった

だから彼らはこれらに対する国民の世論を受けて報復をせざるを得ないとは言うけれど

イスラエルにしたって今いらんと本格的に事を構えたいとは思っていない

彼らの第一目標は何と言ってもハマスの絶滅だから

だからこの報復というのはおそらく行われないか小規模なものになるんじゃないかなと思う

いずれにせよそれをやるんだったらイスラエルの側はイランに対して通達をお知らせをするだろうなと私は見る

国際社会におけるこういう状況の時にはだいたいプロレスの原理がスタートするのであるから

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昨日の時点で林芳正官房長官がパンデミック条約に仮に加盟したとしても接種義務というものは基本的にはないという表明をした

これが本当になるかどうか我々の後の動きを見なくてはならないそれにもかかわらず社会的制裁とでも言えるような何かのおかしな動きがあった場合においてはこれは徹底的に糾弾しなければならないからだ

だが今支持率が低迷している岸田内閣においてそのような強権的なことができるとは思えないがしかし油断していてはならないということであろう

昨日だったかおととい北京の国際マラソンというものが開かれたその中で面白い出来事があった

それは招待されたアフリカの選手四五人が戦闘集団を走っていたんだけれど

ゴールを間際になって急に唐突に不自然にその速度を落として後ろからやってくる中国人選手を待っていたというところにある

そして仲間が他の黒人の選手たちにこれ以上前に出るなゆっくりゆっくりと言ったジェスチャーを思いっきりテレビカメラが映っているのにも関わらずそれをやった

そして後からやってきた中国人が台本の通りに言うと追い抜いてトップに輝いてて優勝した

あまりにも馬鹿すぎる八百長で言葉も出ないアフリカの国歌はそれを理屈として理由として大きなお金をもらったんだろうなということがわかる

こんなことは八百長とすら言えない新しい連絡さすがにそのことで中国の内部でも喧々諤々たる批判が起きたようだ

対面メンツというもの真っ先に考える国らしいとは言っても

中国というものはこれらのイカサマそしてそれを実際に仕掛けるというのあらゆる領域で行っている

騙す嘘をつく盗む破壊するコントロールする支配するこれだけで彼らはできている

少なくとも彼らの支配層はそしてそれに従っている中国人たちはその動きに対して批判だとか抵抗してみせるということはやるけれど

最終的にこの政府の動きには絶対に逆らわないのだからそれは心がどうであっても体はそうなのだから

彼らもまたこの中国共産党の邪悪な部分と同じものとして存在している

結局のところ誰かが悪いと逃げ切ってきた奴らというものは自分たちこそがその悪の根源であったということに気づき

その行動を改めない限りいわゆる生き残るチャンスはないと私は見るが

こうした動きを見るにつけてやはり彼らは自ら消滅することを選んだのか大部分は

などということもいろいろと考えてしまうのであった

　　八百長国家

終了