2236 - ユグドラシルドジャンクション

2022/05/16 (Mon) 22:28:56

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2022･516月曜（令和四年)
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ーー記事ここから　日刊ゲンダイ　516

プーチン大統領は余命数カ月？「血液のがん」説浮上とロシア側「憶測無視せよ」通達の深刻度

無理をしているのか？（ロシアのプーチン大統領）／（Ｃ）ロイター

　プーチン大統領が「血液のがん」にむしばまれている可能性が浮上している。近々、手術を受けるとの情報も流れている。マッチョなイメージを売りにしてきたプーチン大統領に一体、何が起きているのか。 【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り！ 　複数の欧米メディアによると、プーチン政権に近い「オリガルヒ」（新興財閥）の男性が投資家と交わした会話の中で、プーチン氏の体調について「血液のがんを患い重病」と指摘。病気やクーデターによってプーチン氏が亡くなることを「我々は皆、願っている」と発言し、「問題は彼の頭だ。1人の狂った男が世界をひっくり返すこともできる」と批判したという。一笑に付せられないのは、英タイムズなど一流紙が報じていることだ。 　プーチン大統領の体調を巡っては、以前から甲状腺がんに侵されている可能性が取りざたされてきた。がん治療を目的に、鹿の角から集めた血の風呂に漬かる民間療法にプーチン氏が頼っているとの話まで出ている。

ロシア連邦保安局は「臆測は無視するように」と通達


マッチョなイメージを売りにしてきたが…（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin

　軍事侵攻前に背中の手術を受けたとも言われており、健康不安は一向に消える気配がない。血液のがんだとすれば、どんな治療が必要なのか。元WHO専門委員の医学博士・左門新氏がこう言う。 「『血液がん』は主に白血病や悪性リンパ腫などです。がん化した血液細胞を消滅させる薬を投与する化学療法が一般的で、手術が必要というわけではありません。ただ、薬でもがん細胞の増殖を抑えられなかったり、再発したりした場合は、より強力な薬を用いることになるので、その薬の影響でなくなってしまう正常な骨髄細胞を補充するために、骨髄移植を行う場合があります。高齢者の血液がんは悪性リンパ腫が多い傾向です」 　英調査報道グループ「べリングキャット」の調査員であるクリスト・グロゼフ氏によると、ロシア連邦保安局（FSB）は地方長官に「大統領が余命数カ月であるとの臆測は無視するように」と通達したという。こんなお達しを出すということは、想像以上にプーチン氏の病状が深刻な可能性がある。実際、プーチン氏の出先には3人の医師が随行し、うち1人はがん専門医だという。 「5年生存率は白血病が8～9割、悪性リンパ腫が6～8割と言われています。がん専門医を連れているとすれば、外出先で化学療法剤を投与していることも考えられます」（左門新氏） 　もし、本当に余命が短いとすれば、破れかぶれになる恐れがあるだけに厄介だ。

ーー記事ここまで

日刊ゲンダイというメディアは正直信用性に乏しいのですが同様の内容を複数のメディアが伝えていたのでおそらくは本当なのだろうなとは思います。プーチン大統領の具合が悪そうだというのは5月9日の戦勝記念日と称する式典で彼の表情を見る限りおそらくは本当だろうとは思います。しかしその具体的な病気の内容、そうしたものはうかがい知れません。

何らかの薬物を定期的に大量に投入していることで顔がむくんで見えた。そこまでは確認が取れたのですが、抗がん剤であるとかどうとかの具体的な品名はわからないということであります。治療はおそらく受けていると思われます。ただしそれが命に関わるものかどうかということになるとこうしたメディアはいい加減なことを書きます。センセーショナルなことを言えば部数が伸びるからです。

仮にプーチン大統領の余命があと僅か、つまり1年も2年もしないうちに死んでしまうということが明らかだったと言うのであれば、確かに今回のウクライナ軍事侵攻というのはなんとなく理屈が通ります。つまり死ぬ前に自分の国を西側から安全な状態に戻しておきたい。こういう言い方です。ロシア人の平均寿命というのは大体68歳から69歳。プーチン大統領は今年それを超えます。そうした事の焦りプラス病気が本当であるのなら、死ぬ前に 未練を断っておきたい。不安の種を解消しておきたい。そのように出たのかもしれません。あくまで推測でしかありませんが。

現実の戦争はどうなるのか。西側の媒体はロシアが一方的に押されているという言い方しかしていません。私はまだこの時点でも分からないと言います。それはなぜかと言えばどうやら中国が今の時点で大々的に軍事物資をロシアに渡しているということが明らかになりつつあるからです。米国がそれを発表するかどうかはまだわからないのですが、中国は日用雑貨品、つまり戦争には関わらないような消費物資を貨物列車などで今、大量にロシアに売りつけております。その中にサイズの小さな兵器、例えば小銃であるとか弾薬であるとか手榴弾であるとか、擲弾砲の弾であるとか、あとは戦車の部品だとか走行車のタイヤだとか、そしてもっと言えば半導体だとか。そういうものを隠してロシアに大量に運び込んでいるようなのです。

それらの物資の移動は偵察衛星には見つかることはありません。だからロシアは開戦中盤から苦境だという情報が出ても、それでもこれだけ耐えられるのは一体どこから大砲の砲弾などを持ってきているのかということの謎は、これはやはり中国がロシアを徹底的に助けていたというこうした情報の中に隠されていたのでしょう。ただしこれも私は見てきたわけではないのでそうだと強くあなたには断言して言いません。

ただしありえることです。そしてもっとひどいことを言えば中国はロシアとウクライナの両方を取り込みたいと思っているので、両方の勢力が潰しあって弱ってしまえば良いというふうに中国からロシアに渡す武器弾薬の量をおそらくは調節していると判定します。そしてそれはおそらく米国の西側もそうであり、これを機会にロシアとウクライナというスラヴ民族を絶滅に近いほど数を減らしてしまえば西側世界においての不安の種が消える。私はそのような邪悪な目論見が動いていると判断しています。

この中国とロシアの強い貿易のつながりは今の中国ロシアの関係を変えます。今まではロシアが兄気分で弟が中国という形だったのですが、これを中国は明確に切り替えるように要求することになります。それは中国が兄でロシアが弟です。 ロシアの GDP はもはや中国の1/10以下になってしまいました。そのようなものに中国が従う理由はありません。中国は下だと見たらどれだけでも強く出るどうしようもない国です。

しかしプーチン大統領がそういう中国の傲慢な態度に我慢ができる人なのか、私はそれは無理ではないかと思います。となると何が始まるのか。それはロシアが中国に対して軍事攻撃をするという選択肢はありえませんが、ウクライナに対してロシアの力を見せつけるような各種の戦闘行為をし続けることで、今後のロシア中国との関係に優位性を持たせようという思惑が実現化する。つまりどれだけロシア人の兵隊が死のうとも戦線を拡大するとでも言える動きが続く。 その可能性ということであります。

負け組が見えると、今までロシアに付き従っていたベラルーシもカザフスタンも見放していきました。モルドバはNATOには入らないと言っています。今のところは自分たちに力がなく弱いことを知っているからです。いろいろな思惑があり世界の形が切り替えられて行きます。そしてこの流れの中で G 7と言われている集合体が新しい国連になるかならないかの手前に来ているということを私はあなたにいいます。

G 20と言われる金の流れだけで繋がっていた勢力、国家の枠組みシステムは廃棄されることでしょう。それらは各地域地域の経済協力機構安全保障機構などに取って代わられることになります。 この世界から中国とロシアの仲間たちが外されていくおそらくその大きな方向性は変わりません。 ただし米国というものが今と同じような覇権国的な強い態度を維持することもできません。どうしても我々日本が出てくるのです。この事の下準備のための情報をあなたに伝えておきます。

それは地球人類というものが一体心の底では何を求めているのかという問いかけに対して自由を選択したからであります。しかし権威と三角形の支配構造がなければ困るという人達はもちろん既得権益が破壊されるそうした動きを認めるわけにはいきませんので、徹底的に破壊工作妨害を行います。そうした事のせめぎ合いが今の地球の表面上で、地球人類の中で起きているくだらない騒動の一幕だという、こうした モデル化された表現を私はあなたに投げつけておきます。

よろしく、ごきげんよう。

ーー記事ここから　毎日新聞　515

「それが西側の正体なのか」　ロシア人留学生の心を変えたもの

　「世界中が私たち（ロシア人）を嫌っている」。大学進学を目指して日本語学校に通うロシア人留学生のナターシャさん（仮名）が涙ながらに訴えた。2週間前には、家族に迷惑がかからないようにと匿名で取材に応じ、母国ロシアのウクライナ侵攻への怒りをあらわにしていた。「将来、何か日本人の役に立つ仕事がしたい」と夢も抱いていた。この短期間に「世界中が……」と絶望するほどに彼女を追い詰めたものは何なのか。【大野友嘉子】

現金を手荷物に入れて来日

　ナターシャさんは、ロシアがウクライナに侵攻してから3週間ほどたった3月中旬に来日した。すでに日本や欧米諸国が経済制裁を発動していたため、出国後は国際送金の仕送りが受け取れなくなっていた。祖母が学費にと用意してくれた5700ユーロのうち3500ユーロ（当時のレートで約45万円）と、18万円を現金で手荷物の中に隠し、空港に向かった。

　ロシア当局は3月に1万米ドル相当を超える現金、金融商品の持ち出しを制限していた。ナターシャさんが隠し持つ現金は1万ドル相当より少ないが、ある学生が4000ドルを持ち出そうとして逮捕されたといううわさを聞いていた。

　「これがロシアなんです。うやむやなことが多く、簡単に逮捕されてしまうんです」

　実際、出国時にナターシャさんの前に並んでいた高齢の男性が、警察らの持ち物検査を受けた。

　「警察官らは（男性の持ち物から）現金が見つかったと騒ぎ始め、高齢の男性をボコボコに殴り、どこかに連れ去りました。荷物の中の現金のことが気になっていましたが、男性が連行されたどさくさに紛れて細かいチェックを受けずに飛行機に乗ることができました」

夢にまで見た日本

　ずっと日本に憧れていたという。

　「日本の大学で日本語と、もう1カ国語を勉強したいです。そうすれば、日本で働かせてもらえる。そして役に立てることを証明できれば、永住させてもらえるかもしれない」。目を輝かせながら、そう言った。

　ロシア出国は家族の願いでもあった。

　「祖母も両親も、私をロシアから逃がしたいと思っていました。ウクライナへの侵攻が始まる前からです。ロシアの政治体制の問題、貧困、治安の悪さから脱出してほしいと願っていたのです」

　父親は医師で、母親も医師免許を持ち、祖母は会計士。「日本だったらお金持ちそうなイメージがありますが、ロシアでは貧しくもなければ、特別に裕福でもない家庭です」という。留学資金は、祖母がユーロで貯金してくれていた。外国で生活できるよう幼い頃から英語、中国語、フランス語、ドイツ語を学んできた。今回のオンライン取材にも英語で答えた。

　周到に準備してきたナターシャさんにとっても日本への道のりは長かった。日本政府は2021年1月、新型コロナウイルス対策で外国人の入国を全面禁止した。11月にビジネスと留学目的の外国人の入国を一時認めたが、オミクロン株の流行で再び同月に外国人の新規入国を禁じた。

　ナターシャさんは約1年間、日本への渡航を待つほかなかった。今年3月から外国人の新規入国が段階的に緩和されたことから来日が実現したという。

　しかし、来日した時期が問題だった。ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁の影響を受けたのだ。日本と欧米諸国は、ロシアの大手銀行などを国際的な決済ネットワーク、国際銀行間通信協会（SWIFT）から除外した。ロシアを世界経済から孤立させる狙いだが、国境をまたぐ送金が規制されたことからナターシャさんは家族から仕送りを受け取れなくなった。

　話を聞きながら、ロシア語を含めて5カ国語も話せるのに、なぜ日本への留学にこだわるのか気になった。他の国ならもっと早くに留学できたのではないか。こう疑問をぶつけると、ナターシャさんは「とんでもない」と笑顔で首を横に振った。

　「日本がベストです。治安が良く、政治は穏やかで、就職のチャンスがたくさんあります。私は5カ国語が話せますが、ロシアではそんなことは評価されません。ドイツやフランスは素晴らしい国ですが、日本ほど語学力を評価して、重宝してくれるかどうかは微妙なところです」

　語学力を生かせる国として日本を選んだのだ。その日のナターシャさんの表情に迷いは感じられなかった。

生活苦にじむ日本の暮らし

　最初に話を聞いてから2週間ほどたった4月末、ナターシャさんのその後が気になり、前回と同じようにオンライン取材をした。最近の暮らしぶりを尋ねると、食費を切り詰めるため、朝昼晩は「ご飯にふりかけ、ゆで卵を食べています」と話した。

　なんとか日本に到着したものの、両親や祖母からの仕送りが受け取れない。家賃は約4万円。最初の1カ月の光熱費と通信費は約1万円だった。今後かかる日本語学校や大学合格後の学費用にと取っておいた現金しか手持ちがなかったため、仕方なくそこから支払った。

　アルバイトはすでに二つ掛け持ちしている。語学学校で時給2000円のロシア語講師と、飲食店で時給920円の皿洗いだ。

　「日本語がまだ上手ではないので、話せなくてもみなさんに迷惑がかからない仕事を探しました。（飲食店の）店長はとても優しく、なかなか言葉が通じない私の状況を理解しようとしてくれます」と感謝している。

　慣れない日本で栄養のバランスは大丈夫だろうか。そう声をかけると、ナターシャさんは「ふりかけがおいしいので大丈夫です。今は大好きな日本にいることが夢のようです。ちょっとおなかが減っていることくらい、なんともないです」と話し、笑顔をみせた。

ロシアの若者に話が及ぶと……

　明るく笑い、楽しそうに話していたナターシャさんだったが、話題がロシアにいる家族や友人の近況になると、その笑顔が徐々に消え、表情がくもりがちになった。政治に話題が及ぶと、突然、ナターシャさんの声色が変わった。

　「私の周りには（ロシア政府の）プロパガンダの犠牲者なんて……いません」と言いかけて、突然、わっと泣き出した。

ーー記事ここまで

これは毎日新聞の有料記事だ。だから後半の部分は掲載されていない。しかしタイトルにこれが西側の正体なのか、とあるのだからロシアの制裁に対して日本を含める多くの国がロシア敵視の方向に走ったことに対して悲嘆に暮れている、大体そういう内容ではないかと思う。またはこの記事に出てくる彼女がロシアの友達と連絡を取った後で泣き出しているのだからロシアの中に取り残されている友達からはそのように見えるということかもしれない。

我々日本は前の戦争で日本国、そしてそれに連結連動している日本人なるもの全てが人類の敵と認定された。負けたからそうされた。そして我々はその信用を回復するために20年以上かけた。それでもまだ回復できていなかった。その後で経済成長を果たし我々の国家が作る様々な製品によって世界中の人々を結果として豊かにしたことによって、つまり生活を楽にしたことによって、少しずつそれらの人類の敵扱いの認識は変わっていった。新しい世代がそれをしていった。

日本人が人類の敵であるという設定を中国共産党はコミンテルンは上手に便乗した。もちろん朝鮮人たちも乗っかった。朝鮮人に関しては我々日本と同じく戦っていたにも関わらず簡単に裏切った。だからもう彼らはおしまいだ。私の中ではそう決めている。そして中国人達は自分たちにすら本当の歴史を持っていないように、日本にも当然偽物の価値観認識を植え付けることを建国以来ずっとやってきた。

我々が中国の中で偉大な政治家だと中国人が勝手に言ってるような複数の政治家というのは全てスパイ謀略破壊工作暗殺などを束ねていたチームの長だ。こんな当たり前のことすら日本人には知らされていない。人殺し集団のリーダーだった。ただそれだけのことだ。言葉を組み替えて対象を見るがいい。

ロシアとロシア国家国民は一体のものだ。ロシア国民に対しての様々な攻撃的差別、ここまで日本の国内で現時点あると私は思っていないが、見えていないところではあるのかもしれない。そんなことをしても意味がないだろうとは思う。なぜならばロシア人は今のところ国家総動員法によるロシア軍の軍属にはなっていない。もしそうであるのなら敵視しても構わないのかもしれない。しかしそうではないのならあまりその敵視の方向に向けることはやめた方が良い。無視でよいのではないか。なぜならばウクライナとロシアのように直接戦争している当事者ではないからだ。我々日本というのは。

私はあなたに薄汚い考えを言っている。もはやこの戦争でどちらが正義どちらが悪ということはどうでもよい。勝ち組に残ること、それがウクライナだというのなら、明らかにウクライナは犯罪的なことを山ほどしているが間違いなく正義ではないが、しかしウクライナに着いた方が得ならばそうしなければならない、国家なら。という事言っている。 その自分の良心に反対するような動きを取ることでストレスに見舞われるような方というのはこれからの世界を生きていくことはできない。 良いもの悪いもの全て飲み込んだ上で、そして更にそれを乗り越えて先に進むような力強さを全ての人間を獲得しなくてはいけないのだ。

そして日本国内で何の力もなく日本に憧れてやってきたようなロシア人たちを敵視することは間違いだ。むしろ優遇してもよい。何故かといえばそれらのキャラクターは5年後10年後に強烈な日本の味方になるからだ。こういう判断を我々日本人は忘れてしまっている。五年後十年後二十年後に徹底的に日本の味方をしてくれるロシア人のキャラクターをその手の中に保つことができるのなら、それだけでとてつもないソフトパーになるのだということを理解しなければならない。

その場その場の損得勘定、その場その場の情緒感傷に溺れてしまっているだけでは長期に渡る利益の獲得など不可能だ。 クレバーな理知的な、そして開明的な自分を目指すのであれば、あなたがそうした今までに持っていなかったような考え、これをやはり獲得する必要がある。私はこれを言う。

ーー記事ここから　デイリーメール　515

駐米ロシア大使は、プーチンのウクライナ侵攻を巡るロシア政府内の分裂を示唆する発言をしました。

アナトリ―・アントノフ大使は、ロシア国営テレビで、米国がロシアに対して、熾烈な戦争を止めるための交渉条件を密かに提示していると述べました。

これは、ロシア軍がキーウ地域での作戦失敗による戦略変更に続いて、ウクライナ東部への侵攻推進でも明確な失敗に陥った最中でのものです。

アントノフ（67）は、自身は異なると強調しつつも、ロシア政府の権力構造内の一部が戦いをあきらめ、軍を撤退させ、さらには「悔い改め」る準備さえできていることを示唆しました。

強硬派とされるアントノフは、次のように語りました。「米国は我々に対して、一定の条件のもとで交渉を行うよう要求している。」

「それら条件のうち3つを挙げる」 「まず、特別軍事作戦による軍事行動を停止すること。 第二に、私たちの軍隊を2月24日以前の場所に戻すこと。 三つ目は、我々がしたことすべてを悔い改めること」と言いました。

アントノフはロシアの国家テレビキャスター、ウラジーミル・ソロビョフに対してこう述べました。 「当然だが、我々は堅固かつ明確に言う。疑いなく確信しているが、少なくともここで働くロシア外交官の中では、そのような降参はありえない。絶対にだ。」

「私たちは、最高司令官によって設定されたすべての目標が完全に達成されることを確信している。この確信がなければ、より困難だっただろう。 私たちは決して降伏せず、決して後戻りすることはない。」

アントノフは、「少なくともここで働くロシア外交官の中では」と言うことで、他には「降伏なし」のメッセージに確信が持てない者がいることをほのめかしているように見えます。

ーー記事ここまで

局地戦において敗北する状況が出てくるロシアの中で内部の動揺が始まっている。しかしまだ私は総体的に64でロシアが勝っていると見る。物量の面において。ただしこれから米国もレンドリース欧州もレンドリースつまり欧米世界の二つの地域から無制限に兵器が供給されることが決定しそうなるとウクライナの内部は変わる。兵隊たちは今でも脱走を繰り返してるようなものがたくさんいるようだが、それでもふんだんに兵器を与えられるような状況になれば嫌でも戦うことになる。ただし彼らが言うところの全ての奪還、つまりクリミア半島含める東部の二つの州を含める奪還というのは基本的には難しい。それこそロシアは核兵器を使うだろう。

だからゼレンスキー大統領がクリミアを奪還すると2週間ほど前には言っておきながら、つい昨日一昨日の段階ではクリミア半島は交渉によって再獲得するという言い方に変わってきたように、何らかの事態の変化があったと見るべきだ。

アゾフスタリ製鉄所の中で起こされていたことが暴露されつつある。これに関連しているのではないかなと思うが何とも言えない。ウクライナには生物兵器研究所があった。ソ連の頃からたてられていたものだ。これを米国の資本が、正確に言えば民主党の背後勢力である資金源スポンサーである製薬業界が買い取って
そして世界基準における薬物規制数値、これをはるかにオーバーした数値の医薬品を開発しウクライナ人に人体実験で試していた。こういうことが明らかになっている。つまり今の民主党と言われる米国の乗っ取り政権の連中はそうしたことの一切合切をロシアに暴露されると都合が悪い、またロシアにこれらの研究施設を抑えられてしまうと都合が悪い、色々な思惑がある。

アゾフスタリ製鉄所の地下にも同様の施設があるとされる。しかしそれが生物兵器だけに留まらず化学兵器や核兵器に関連したものがあるかどうかこれに関しては情報が出ていない。 現状テレグラムなどを中心とする様々な暴露情報が全てが真実だと私には思えない。がしかしそれでも幾ばくかの事実を含んでいるのだとするのなら、西側世界のこの膨大な隠蔽工作というのはいつかは露見することになる。イラクに対する侵攻のその後で10年内にたくさんの嘘がばれていったように。しかしその時には政権関係担当者は入れ替わっているから関係がないとなるだろう。

米国の中の、そして世界における民主党と名乗る勢力、これらが人類の癌であるということに気づかなければいけない。 誰かが悪いで世界は成り立っていない。しかしこれらの何も生み出さない座標は、人々に昨日とは違った考え方を持つことを強制し、そしてその上で従わなかったら処罰するというこのシステム集団は、明らかに人間の進化にとって非合理的なものだ。

人の足を、進化を引っ張るものだ。そうしたものに怒りを感じないような人というのはこれから先、生きる資格がない価値がない意味がない。もちろん感情で怒っても仕方がない。どうすればこいつらを無効化できるのかというそこに心をいたらせ行動を変えていくしかない。

我々人類が変わっていかない領域というのは本当に多岐にわたる。しかしそのすべてに、ほとんどすべての人類は気づいていない。それを獲得していかなくてはいけないと主張するのが私のいつものパターンだ。

ーー記事ここから　CNS　516

中国は「耳で本を読む」時代 オーディオユーザー6億人

江西省南昌市の書店を使い、吹き替えをする女性（2021年10月21日撮影）。

【CNS】中国・安徽省（Anhui）合肥市（Hefei）に住む63歳の賀慧（He Hui）さんは料理や部屋の掃除、散歩をする時はスマホのアプリから1冊の本を選び、「耳で読む」ことが習慣になっている。 　中国では5Gネットワークやスマートフォンの普及に伴い、娯楽や学習用の本を耳で聴く人が増え、両手や目を「解放」している。誰もがオーディオコンテンツの配信者になれる時代、オンラインのオーディオプラットフォームは書物以外にも多くのコンテンツを提供している。京劇や相声（漫才）、音声ドラマ、トークショー、経済金融から社会、文化、歴史まで、年齢や業種を超えて多くの人を魅了している。 　新経済データ分析機関の艾媒諮詢（iiMedia Research）によると、中国のオーディオユーザーは2021年に6億4000万人に達し、2022年には6億9000万人に達すると予想される。 　拡大する巨大市場でビジネスチャンスをつかもうと、声優や朗読家、オーディオ講師、コンサルタントなどの新しい職業が次々と出現。コンテンツのクリエーターは2021年で1500万人を超えた。多くのプラットフォームは新規クリエーターの参入をサポートし、質の高いコンテンツで収入が得られるよう指導している。 　企業情報データサイトの天眼査（Tianyancha）によると、中国には3万8000社近くの音声関連企業があり、そのうち2400社以上が2021年に新規登録された。業界関係者は「コロナ禍が始まって以降、オーディオコンテンツが人々の孤独感を和らげる役割を担っている」と解説する。 　一方で市場の拡大に伴い、高品質のコンテンツの不足が主要プラットフォームの間で顕著な問題となっており、多くのプラットフォームがコンテンツの改善や発掘に力を入れている。

ーー記事ここまで

一見何気ないニュースに見えるが一つの指摘をしておく。この audiobook のジャンルに投資せよという中国共産党の命令があった。正確に言えば中国の特定の企業が持っていた Podcast プラットフォームにヒマラヤという巨大なものがあった。これが中国共産党のそれらの命令のもとにその Podcast 事業を去年10月ぐらいに全て捨てて、そしてこのオーディオブックに 集中するということになった。それは Podcast の分野で中国共産党を批判するかのような体制批判の音声を発信させられると困るから、これはもちろんあるだろう。我々がここで気付かなくてはいけないのはこのオーディオ Podcast と言われている音声情報の中に人々を 深層心理の領域で支配コントロールするような音響実験が実際に仕掛けられているのだという理解を今の段階で持っておくことというそれなのだ。

一見はただの人間が喋っている、または人工音声合成で機械が喋っている、このオーディオブックで人工音声合成のものは相当あるのだが、それらの人間の耳には聞こえないような周波数帯域での音響の重ね合わせというものが、人々の感情を刺激する、コントロールする、行動すら何かの影響を与える。これは分かっているが具体的にでは何 kHz の音を何秒間どのようなタイミングで照射すればいいのかという詳細なデータはまだ人民解放軍は持っていない。これを取得するためにオーディオブックという人体実験の領域が政府命令によって育成拡大されつつあるのだという理解はどうあっても持っておいていただきたい。

外から無料で入ってくるかのようなこうしたオーディオブック音楽などの領域というのは必ずその中にコントロール支配のためのギミックが隠されている。この概念を最初から持っているのと持っていないのでは明らかに支配に対する抵抗力が違うのだ、ということをあなたに伝える。

ーー記事ここから　ツイッター　宇野維正　515

「EVを手放した人の半分は別のEVに乗り換える。あとの半分はガソリン車に戻る」 「公共の充電設備の数は2019年以降、約3万基で頭打ち。国は導入に補助金を用意しているものの、EVの販売台数が伸び悩むなか商業施設などから見れば設置するメリットが小さいためだ」

ーー記事ここから　日経　516

EV苦戦 中古市場が映す

リーフ走行距離、プリウスの6割　「充電が不便」見切り売りも

電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。

ネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の技術を使い、中古車情報サービス「カーセンサー」のサイトの掲...

ーー記事ここまで

電気自動車というのはエネルギー効率が35%しかない。少なくとも現時点では。つまりバッテリーに100という単位のエネルギーがあったとして、そのうちの35%しか使うことができない。ガソリン車は違う。ガソリンタンクに100という単位のガソリンがあったらそれをまるまる消費することができる。若干のロスはあるにしても100のものをほぼ100として使うことができる。電気自動車がどれだけ非効率的なものかということをもっと周知徹底するべきである。

ドイツと中国が組んで日本の内燃機関を、特にトヨタを叩き潰すために仕掛けた脱炭素、地球温暖化などなどの動きは今回のロシアとウクライナの戦争で脆くも半分だけ壊れつつある。まだ壊れてはいない。この状況が続いた後にさらに中東で戦争が起きればこれは完全に破壊される。ドイツの連中は無理矢理にでも脱炭層グリーンとやっているが、 ロシアから購入していた天然ガスと石油を中東や米国に振り分けているが、しかし中東の分もこれから近未来によって止まるとなった場合彼らはどうするのか。

原子力を止める石炭も止める、どうやって電気をまかなうのか。天然ガス原油しか選択肢がない状況で中東もロシアもダメになる、その中でどうやって社会を回していくのか。ドイツは都合良くフランスから電気を買えると思っている。しかしヨーロッパ域内の全ての電気が足りなくなるとドイツをヨーロッパ域内の電力網から切り離す動きが必ず起きる。なぜならば無駄飯ぐらいのドイツという座標を生かし続けるとヨーロッパ全域の電流電圧の数値が上がらず結果ヨーロッパの全てがブラックアウトする可能性があっという間に出てくるからだ。

誰かの足を引っ張るために 膨大な金と時間をかけて人々を騙し、そして自分だけが自分たちだけが儲けるということを画策していた座標はこの地上にいらない。全てまるごと滅びてしまうがいいというのが私の面持ちになっている。彼らは自分自身を変えようとしない。その気も無いのだろう。ではこの地球にいてもらっては困る。ここまで言う。 合理的であろうとする考え方を持とうとしないような座標はいらない。そして合理的一辺倒のその先もあるのだが合理的な考え方にすら到達していないような座標にはその先の概念など心の中に出てくることも全くないのだ。

ーー記事ここから　時事通信　515

中国経済が急減速　「ゼロコロナ」響く
5/15(日) 20:34配信 時事通信

【北京時事】中国経済が急減速している。

新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の影響で、消費や企業活動が停滞したためだ。上海市などでのロックダウン（都市封鎖）は長期化しており、さらなる景気悪化は避けられそうにない。

北京市内のショッピングモールは14日、週末にもかかわらず、買い物客の姿はまばら。地下鉄駅の一部封鎖や、入店時に検査から48時間以内の陰性証明提示を求めるなどの人流抑制策の「効果」が表れた形だ。

感染が広がった3月以降、消費者心理は急速に冷え込んでいる。3月の小売売上高は前年同月比3．5％減と1年8カ月ぶりに前年割れとなった。今月16日に公表される4月の数値はさらに落ち込むと予想されている。

工場の操業停止や物流の混乱を受け、生産も低迷している。4月の製造業景況指数はコロナ流行初期の水準近くまで悪化。米国の積極的な利上げ方針を背景に急速な元安が進む一方、4カ月連続で外貨準備高が減少するなど、資本の流出も続く。

中国当局は危機感を強める一方、従来のコロナ対策は堅持する構えだ。4月下旬に開かれた共産党の重要会議では、ゼロコロナの徹底で感染者数を激減させ、経済への打撃を抑える戦略が確認された。

ただ、感染力が強いオミクロン株を「制圧」できるかは不透明だ。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は中国のゼロコロナ政策について「持続可能ではない」と疑問を呈した。中国当局は早期制圧を目指すとともに、インフラ投資の加速などを通じて経済の底上げを図る考えだが、景気悪化を食い止めるには不十分との見方が根強い。

国際通貨基金（IMF）は4月、今年の中国の経済成長率見通しを4．4％に下方修正した。中国当局は「5．5％前後」を目標に掲げているものの、達成には「黄信号」がともっている。

ーー記事ここまで

こうした西側機関の記事は特定の人に向けて流されている。私は中国の国内の景気が復活するとは思っていない。少なくても1年2年単位では。問題はそこにはない。問題は何かといえば今のロシアとウクライナの戦争において明確に中国はロシアを補助、つまり裏側からばれない形で徹底的に協力し始めたということである。中国に対する西側世界の金融制裁は今も続いている。事実上のココム規制に近いようなものも続いている。それらの中で中国の経済成長は頭打ちではあるが唯一局所に伸びているものがある、それは何か。中露貿易だ。ロシアに対して日用雑貨品を含めるような、制裁に関わらないようなもの、中国は毎日毎日貨物列車でロシアに運んでいる。西側世界の必要物資が一旦中国に入り込み、やっぱりロシアに貨物 列車で次から次へと送られている。

そしてその日用雑貨に紛れ込ませた形で弾薬、手榴弾、榴弾砲、擲弾砲、の砲弾小さな携行兵器などなど、臨検されていないから、 偵察衛星から見えないような形でこれらの小型の兵器関連の部品が山ほど送られている。 装甲車のタイヤであるとか装甲車、戦車の部品であるとか。そして半導体などだ。この事実を我々は知っておいた方がいい。だからロシアが苦境だ苦戦だと言ってるが、私はそれを信じるわけにはいかない。もはや中国が徹底的にロシアは支えると決めたので この戦線はロシアの一方的敗北にはおそらくならない。

戦争は西側機関から流されている都合のよいおとぎ話、物語のようには進まない。戦争は数だ。戦争は物量だ。金だ。それらのすべてを中国がロシアを支えると決めたのだからロシアはまだまだ立ち向かうことになる。 ロシアの兵器生産工場がほとんど止まっているのになぜ彼らは砲撃陣地を形成して沢山の砲弾を雨あられとウクライナに降らせることができるのか。 全て中国製の兵器を使っているだけのことだ。

西側のメディアの都合の良い物語は、おとぎ話を我々に信じさせようとしているそれは、日々の彼らの発行部数を維持するために上手に組み立てられてる記事の流し方でしかない。我々がスポーツ新聞で言うような見るような、なんとかかんとか？　みたいなそういう類のものだ。文章の形が変わっているだけにすぎない 。ロシアは中国から徹底的に支えられている。そんなに簡単に崩れるとは思えない。 これもバレるのは時間の問題だ。しかし私たちは戦争なるものに対して都合のよい見方をやりすぎている。それを改める絶好の機会だということだけは言う。そこでも今までの認識からジャンプすることができないような人というのはこれからもずっと騙され続ける。奪われ続ける。それでは甲斐が無いではないかというのが私の主張だ。

ーー記事ここから　ツイッター　三木慎一郎　515

12月16日に共同通信社内で開催された中国共産党孔大使による講演の内容は「中日関係の構築とメディアの果たすべき役割」という内容だが、実質は日本メディアに対する圧力です。 共同通信の水谷社長、TBSの武田会長、フジテレビの小林常務、テレビ東京の野口執行役員など51人のメディア幹部が参加。

ーー記事ここまで

産経新聞や読売は呼ばれていない。つまり政権や米国に近い、強い力を持つ者は呼ばれていない。弱いものから工作を仕掛ける。弱い者ほど工作を仕掛けやすいコントロールを仕掛けやすい。これが中国人の考えだ。孫氏の兵法と言う人心支配のマニュアルにもそのような記載がある。彼らは建国の当時から中国なるものが始まったその最初の最初から、人間を騙して奪う騙して犯すという事しか本当に考えていない人間集団だ。それらが孫氏の兵法だとか孔子の儒教圏域だとかに切り替わっていく言葉になっていく。そういうものをこれから新しい段階に進む我々人間は地球人類は拒否する。

少なくも私は拒否する。なぜならば騙す従わせるということから入る座標というのは基本的には何も生み出すことができない。自分は何もせず誰かにやらせるという考え方の座標だ。それは支配する者とされるものと一旦世界を分離し、支配されるものに何かを行わせるわけだから本来100という単位の世界があったとして、頂点の連中が20だとして、80のやつらに何もかもさせる。つまり逆の意味で言ったらこの20というのは無駄飯食いになっている。

100の領域であるのなら100の領域全てが何かを創意工夫して全員が生み出すための動きをすれば良い。しかし儒教圏域と言われているこの権威をベースとしたやつらのシステムは必ず中央と中心を定め、そこに位置するものを無条件で 保持せよというシステムなのだから、どうしても 無駄が出る。この場合中央で中心に居る奴らが無駄になる。

中国というのは自称、人口を誇るがこれらの14億人、彼らが勝手に言ってるだけの嘘の数字だが、この14億人が地球人類にとっての無駄になっている。この考え方を教えてくれる人は日本にはいない。儒教圏域と言われているものの全ての数字を合算すればおそらく30億人ぐらいになるのではないかと思う。この30億人が地球人類にとって無駄になっている。その概念をあなたは持つべきだ。

ーー記事ここから　sakisiru　513

フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす

BBCに続き...狭まる“NHK包囲網”

2022年05月13日 12:30

箕輪 健伸

ライター／SAKISIRU編集部

フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。

フランス公共放送の一角、フランス5テレビ局本社（HJBC /iStock）

年間1万9000円の受信料が無料！

フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。

受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。

支持者と握手するマクロン氏（写真は4月22日の大統領選遊説。写真：AP/アフロ）

この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。

BBCも受信料凍結、NHKは？

受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC（英国放送協会）は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（受信料）を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド（約2万4900円）のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。

BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。

東京・渋谷のNHK放送センター

こうなってくると、注目なのはBBCをお手本に誕生した日本のNHKだ。とりあえずのところ、BBCでは受信料を凍結したがNHKはどうか。イギリスの国民生活も苦しいかもしれないが、日本の国民生活だって同じくらい苦しいはずだ。折しも、日本ではNHKが映らずに受信料も必要としないドン・キホーテが発売した“テレビ”が売れに売れている。一気に受信料の凍結とまではいかなくても、まずは時期を限定して受信料を割り引くことくらいはできないものだろうか。

ドリス文化相は1月16日にツイッターで、「（受信料不払いを理由に）高齢者が実刑判決で脅かされ、裁判所職員がドアをノックする時代は終わったのだ」と述べた。日本でもNHKが、受信料不払いを理由とした裁判をたびたび起こしている。NHKによると、今年3月末時点で受信料不払いにより裁判に訴えたケースが4000件以上に上る中、ドリス文化相のようなことを言ってくれる政治家は日本にいるのだろうか。

ーー記事ここまで

nhk はどうせフランスでのこの動きを全く知らせない。 nhk は公共放送と言いながら日本国国家を汚す毀損する動きばかりしている。もちろん内部に中韓北朝鮮などの、特に中国と韓国の勢力のコントロールを受けているからだ。そして nhk 内部の労働組合の中の極左、つまり共産主義勢力的な考え方よりもはるかに質の悪い極左、こういったものが現役の労働組合員及び OB たちとしてずっと連綿として NHK につながってきた。われわれはこの状態を現実を知らない。朝日新聞も全く同じ構造がある。これら戦前からつながっている極左のシステム、そういうものを見ないふりをしてきたから NHK はここまで極大化した。これを何としても 企業分割のような形で小さくしなくてはいけない。

反トラスト法のように四つにも五つにも20個ぐらいにも分けないと NHK というのは力を持ちすぎている。そして彼らは責任をとらない。末端の外部機関などと様々な業務を提携して行なっているがそれらの末端の勢力が不祥事を起こしても本体は責任を取らない。そしてその末端の企業というものの中に中国韓国北朝鮮のキャラクター工作員スパイたちが本当にいるのである。

巨大すぎる力は、そして入れ替えや新陳代謝のない組織は、どうあっても腐
るどうあっても邪悪なものになる。それは全体を奪い取る。 そうしたものは我々が即座に見つけて細くするということを適用していかなければならないのである。

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沖縄返還５０周年に関連して内部の極左と中韓などの関係者がネットの中で一人で５人も６人も演じて書き込みをしている。　相当の老人たちなのだろう。　言い回しが旧い。　それらの言葉は見なければしまいだ。　そしてこれらの勢力を武力で弾圧鎮圧すればしまいだ、となりつつある今の日本国内の空気を彼らが一番理解しなければならないはずなのに、その兆しがない。　ということはそれらの感覚が分からない物理的遠隔地に住んでいる人間たちも相当いるとわかるので、これらはやっぱり遠く離れた外地から日本語を駆使して罵詈雑言と認識阻害を仕掛けているのだとわかる。

彼らは今年も大雨になるのだという理解はあるのだろうか。　恐らくはその心配もないのだろう。　刑務所の中から書いているのだから。　われわれ日本人はこれらの連中にいちいち構うことはしない。　というか本当に忙しくなってきているので相手にすることがない。　こんな言い方になる。

ウクライナが欧州を恫喝するために内部のパイプラインの一部を止めたようだ。　しかしそれはウクライナの中の米軍関係者、民間戦争会社がこれをしかけたのかもしれない。　このあたりは分からない。　しかしこの動きが出たとたん、フィンランドとスウエーデンのＮＡＴＯへの受け入れ態勢が加速して進んだふうに見える。　ロシアを解体して草刈り場にしたい勢力がうごめいている。　彼らはエリツィンの時にぼろもうけをしたというあの記憶が忘れられないのだろう。

プーチン大統領というパワーが消えたら、恐らく米国の内部の今度は仲間割れが始まる。　今の動きをユダヤ人集団の安全保障からくるものだと決めるのなら、敵がいなくなったら彼らは即座に割れる。　ユダヤ人たちは「　一致団結する事案が出たらそれは採用しない」　という性質がある。　彼らの中での一致団結は安全保障の確保の時だけだ。　それ以外は常に利害の衝突からまとまらない。

ゼレンスキーもそろそろ用済みになってしまうのではないかなあという面持ちでわたしは今の流れを見ている。　世界はそんなに甘くない。　賞味期限の切れたキャラは入れ替えられるものなのだ。


　　あなたは逃げながらたたかえ、わたしは追いながらたたかう


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終了
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