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1286 - ユグドラシルドジャンクション

2020/08/02 (Sun) 22:00:24

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2020/08/02日曜
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 下は各種 記事など
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JETRO

米国輸出管理改革法(ECRA)に関する情報

米国の輸出管理改革法(ECRA)が2018年8月13日、2019会計年度の国防授権法に盛り込まれるかたちで成立しました。既存の輸出規制でカバーしきれない「新興・基盤技術(emerging and foundational technologies)」のうち、米国の安全保障にとって必要な技術を輸出規制対象とすることなどを定めています。明確な「新興・基盤的技術」の定義は未だ固まっていませんが、今年度中を目途に細則が固まる前に、法律の内容や概要について理解し、準備を進めることが望まれます。

米国で開発された技術の米国外への持ち出しが規制されることから、日本企業の関心も高い本改革法について、ジェトロは2019年1月30日に「米国輸出管理改革法セミナー」を開催しました。本ページでは、その講演動画をご覧いただけます。

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【高論卓説】米規制で高まる中国リスク 対象広く、急がれる日本の対応
2019.5.4  産経 渡辺哲也

 まもなく、中国向け共産圏輸出規制(COCOM)ともいえる米国輸出管理改革法(ECRA)が発動する。これは国防権限法(NDAA)とともに作られた新法であり、米国が国防上危険と考える国などに対して、米国の兵器転用技術や先端技術を輸出できなくする法律である。これまでも兵器転用可能な技術に関しては規制が設けられていたが、今回、これに14分野((1)バイオテクノロジー(2)人工知能および機械学習技術(3)測位技術(4)マイクロプロセッサー技術(5)先進的計算技術(6)データ分析技術(7)量子情報およびセンシング技術(8)ロジスティクス技術(9)3Dプリンティング(10)ロボティクス(11)脳・コンピューター・インターフェース(12)超音速(13)先進的材料(14)先進的サーベイランス技術)が加えられた。

 これは中国の国家発展のための開発目標である「中国製造2025」に指定されている分野とほぼ同じである。米国はNDAAで、これまで定義されていなかった先端技術なども国家の安全保障に関わるものと定義。先端技術企業やインフラなどへの投資を規制する外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)とともに中国への先端技術流出を防ぐ法律を作った。FIRRMAに関しては、既に先行実施暫定規制が公表され暫定的運用も始まっている。

 「これ以上、中国に先端技術を渡さない」という米議会の意思の表れであり、南シナ海の人工島や「一帯一路」などで拡張戦略を続ける中国への危機感を表したものであるといえる。また、安全保障を理由にした場合、制裁関税や制限などを行っても世界貿易機関(WTO)のルールに反さないことも大きな理由である。

ここで問題になるのは日本の対応ということになる。ECRAには、再輸出に関する規定があり、これまで許可対象でなかった米国の持つ技術・製品が許可対象となり、日本企業や研究機関の米国技術の再輸出、中国内への移転、中国企業内でのやり取りに制約がかかる可能性が高い。MIT(マサチューセッツ工科大学)など米国の先端技術研究を行っている多くの大学は、華為技術(ファーウェイ)からの資金提供を拒否し、共同開発や技術供与などをやめると発表している。

 これはECRAに対応したものであり、NDAAによる規定で20年8月までにファーウェイなどを排除しなければ政府資金が得られなくなる可能性が高いからである。

 ECRAでは、国内で永住権を保有しない外国籍者への移転(組織内の移転も含む)も規制(みなし輸出・再輸出規制)するとしており、許可制ではあるが中国人への移転は原則禁止になる可能性が高い。現在、日本の企業や大学では、中国企業との共同開発や産学協同の技術開発などが多数行われている。

 また、多くの大学では該当分野で多くの中国人留学生や研究者を受け入れているものと思われ、研究開発や人の処遇をどうするか大きな問題になるものと考えられる。米国は昨年、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証(ビザ)の有効期限を5年から1年に短縮。いつでも帰国させられる体制を整えている。諸外国への影響を考え、段階的な運用が行われると思われるが、日本の企業や大学もこれに従わなければ、米国からの二次的な制裁対象になる可能性が高く、対応しなければ存続の危機にまで発展する可能性すらある。

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産経 8/2

「日本企業は出ていくのか?」 危機感強める中国当局

中国側は、日系企業による「脱中国」の動きを警戒している。トランプ米政権が新型コロナウイルスの流行後に、世界経済の中国依存からの脱却を図ろうとしており、日本もその動きに同調するかどうか危機感を強めているとみられる。

「本当に日系企業は中国から出ていくのか?」上海の日系企業関係者は今春以降、こうした質問を地元当局者から何度も受けた。きっかけは、4月に日本政府が成立させた令和2年度第1次補正予算に、サプライチェーン(供給網)の国内回帰や第三国への多元化を促進する支援制度が盛り込まれたことだ。

中国では人件費高騰などの影響で海外への生産移管の動きが出ていたが、コロナ後にこれが加速することを懸念する。トランプ政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業の排除を推進。サプライチェーンでも脱中国化を狙っているからだ。

ただ、中国は巨大な国内市場を盾に外資系企業の引き留めを図る構えだ。鍾山商務相は5月に「中国には14億人の市場がある。賢い企業家は巨大な中国市場を捨てることはないだろうと信じる」と牽制した。

米企業でも、中国でシェアを伸ばす電気自動車(EV)のテスラは上海工場の増強へ動く。上海のエコノミストは「一部の日系企業が支援制度に背中を押されて脱中国を選んでも、中国向け製品をつくる企業は簡単にサプライチェーンを変えられない」と指摘する。

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尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
2020.8.2 06:00 産経

 中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

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TikTok買収交渉中断 MS、トランプ氏発言で
2020.8.2 09:29

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は1日、米マイクロソフトが、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業の買収交渉を中断していると報じた

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は1日、米マイクロソフト(MS)が、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の買収交渉を中断していると報じた。トランプ米大統領が前日夜、買収不支持を表明したため、米政権の真意を確認中という。関係者の話として伝えた。

 トランプ氏は7月31日、専用機内で記者団に、ティックトックを「米国から追い出す」と表明。「直ちに実行する。明日文書にサインする」と述べ、8月1日に大統領令などの措置を取る考えを示した。

 MSと、アプリ運営の中国のIT企業「北京字節跳動科技(バイトダンス)」は、トランプ氏の発言前は、3日にも契約の大枠を明らかにする方向で進めていた。米政権は両社協議に関与し、ティックトックの所有者を米国人に変更することを求めていたという。(共同)


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米国輸出規制改革法( ECRA) が確か9月30日をまたいで10月1日から施行される。 わたしは詳細を調べていないが、概要から掴んだものとしては「 米国由来の全ての技術、ソフトであれハードであれ、それらを1ミリでも1ドットでも使った中国製品… これを商品として取り扱う第三国は10月1日以降、米国の市場での取引を禁止する」 という風に解釈している。

つまり米国市場にその該当企業は自社の製品の全てを売る事が出来ないし、更に、恐らくはと一応断っておくが、ドル決済空間からも追放される、という捉え方でこのECRA法というものを見ている。

これらの概念を聞かされて、それでも強気で反米をやっている経団連の中の一部の極端な親中勢力や、2Fさんを代表とする政治家、そしてマスコミなどがそれでも親中をやろうというのなら、それらの人間はハニトラなどを通じて現地の愛人に子供を作らされて人質として取られているとか、その当人の例えば 性癖を抑えられてしまっていて脅されていて( 同性愛とかSMとかいろいろ、あと致命的なのは幼児性愛) 、中国の言いなりになるしかない立場に追い込まれているとか…

わたしはこれらの人間はその組織体にとって、日本国民にとって要らない存在だから、とっととその座を辞めさせて、場合によって逮捕してでも排除して、全体を守れという立場にある。 だからこれからの9月末までにおいてそうした動きが恐らく日本国内で見えない形で展開される。 謎の辞任だとか引退だとか。 それでも居座る人間らに対しては冤罪をかぶせても、交通事故に偽装しても、自殺に偽装しても、それらの座、コントロール権をもぎ取るしかない。

人間の変わりなどいくらでもいる。 その人間でなければならないという掟などない。 人間の世界なのだから、どれをとってきても、徹底的な教育とマニュアル速攻経験でも詰ませて学習させると、その辺の浮浪者だって支配層、経営者になれる。 これらの考えはわたしが言っているのではない。

世界において、今この瞬間本当に支配している連中がそれを思い、そして実際にそのように行動しているという事が重要なのだ。

中国封じ込めはかつてのソ連封じ込めの更に洗練されたものになっている。 なので、中国の衛星国( つまり属国) 集団の中において切り崩せるところとそうでない所の色分けを行った末に、内部での分裂をしかけるが常套なのだから、わたしはその観点でそろそろ北朝鮮を転倒させて青色の側に引きずり込むような動きが起きるのかなと見ている。 かつてのポーランドの様に。

しかしそれらの動きがあるとしてもそれは、裏切者韓国を名実ともに同盟破棄として廃棄する大義名分を得て、その後の事かなと考える。 だからわたしは今の時点で米国とイランが何処まで水面下における実務官僚同士の接触、交渉、落としどころがあるのかなという視点であれらを見る。

イランがもつ選択肢として、韓国が恐らく全額使いこんでしまったイランに本来支払うべき石油代金7000億円を、その債権を中国に売却して、5000億円くらいでもいいから現金を( ドルを) 保有するという事をしたい。 しかしイランにそれらの大量の資金を持たせるというのを米国は嫌がるので、それらの協議が行われるかなあという視点。

後は、カネ返せの国際司法裁判所への提訴の流れでのその審理の中で「 我々は善意の第三者としてずっと韓国からフッ化水素を石油代金の支払いとして受け取っていた」 という事の公式の発言をするかどうか。 それを踏まえて当然米国の制裁を呼び込む危険な動きだがしかし、その部分を緩和してくれということの秘密合意があるのかなという意味。

それが出たら韓国は名実ともに終わる。 米国はそれをもって韓国を切り捨てる大義名分を得たことになるから。 そして切り捨てる。 しかし今の世界はそこまで行く前の段階で世界全体に亀裂が入って壊れそうな流れにあるから、そうした舞台までは到達できないかもしれない。

三峡ダムは守る。 しかし広範囲の水害の、洪水地域の拡大に関しての報告を中国政府が全て止めているので、本来はここからが地獄なのだという事を誰も気づいていない。 現地は33度前後の、更に湿度が70-80%という蒸し風呂の状態が広がっていて、更に飲み水がない。

伝染病に増えて下さいと言わないばかりの環境で中国人たちは生きている。 そしてダムを守るために中国共産党は、特に地方政府はこれからも「 住民たちが寝ているときに、気づかれないように堤防や支流のダムを爆破などをして洪水を人工発生させ三峡ダムを守る」。

チューブに動画が上がっていたが、それらの伝達なし堤防破壊を何故するのかという事の解説を現地の青年が怒りと共に行っていた。 それは 人為的に政府が破壊したという事が明らかだったら補償の対象 になるのだが、自然に決壊したという風に偽装できれば、誤魔化しきれれば、それは一切補償しなくていい、いいところインスタントラーメンの袋1つなんだそうだ。 流石にあんまりだと思った。

何で中国人たちは本気で怒らないのかと思ったが、本気で怒った連中は恐らくリアルに殺されて始末されるんだろうなあ、警備隊が実弾を水平発射して、目撃者含めて全て殺害したら外界にそれらの情報は流れないから、だからそうしてるんだろうなあ、というのがわたしの推測。

こうした体制と親しくなってカネモウケと言って、そして自らの経歴と月給を確保することに汲々としている全ての人間って何なの? とこれは強くそれを思う。 人間確かにきれいごとでは生きていけないし、カネの確保が本当に重要なのはわかるけど、これらの人食いの化け物みたいな( リヴァイアサン) 連中とずっといつまでも共存しきれると思ってるの、アタマおかしいの、とそれを思う。

だから中国を封じ込める為に、中国からもう離反する事など不可能な段階に入っている韓国に、最後の踏み絵を幾つか踏ませて、それでも中国勢力確定だなというのが見える段階において、韓国に対してのその国家崩壊を促す動きを、これは米国の指令も含めてなのだろうが日本が行う。

わたしは8月4日以降、日本企業の資産の現金化が可能になった… という所からの、それら資産の値段を決めなければならないだとか云云かんぬんで、実際に売却されるのは年末だとかと言われているそれらの見方は甘いと思っている。 それではムンジェインが支持率的にもたない。 今の実質リアルの支持率は40%を割っているという話がある。 複数それらの説を見た。 おおよそそうなのだろうなと思う。

だから8-9月のラインで速攻で何が何でもやるんじゃないかというのがわたしの見方。 勿論竹島上陸から何かから色々やるだろう反日演出を。 それをやれば日本の方から折れると吹き込む側近集団( 中国北朝鮮から送り込まれたスパイ) 達がいるだろう。

アナタもツイッターなどであの韓国の植物園に設置される 少女像に土下座する安倍総理 の画像を見ただろう。 韓国の側と日本の極左たちは、あれは安倍首相とは全く別人で何一つ似ていないとかと必死に抗弁しているが、貴方、出回っている画像を色々見なさい。 本人クリソツですよ。 決定的なのは耳の形を忠実に再現しているので、これは相当精密な画像を見て制作したというのが丸わかりですよ。

韓国を通じて中国は西側のカネ、技術、あらゆる全てを泥棒してきた。 だから西側に空いた穴を潰すためにも韓国はこれから強い制裁を受ける。 その結果国家消滅になっても構わないとさえ見ている。 わたしは対馬の不動産投資がどうなっているのかに注視しているが、場合によっては国家接収するということすらあるなと見る。

既存の世界がそんなに続くとは思わない。 しかしあそこに大きな米軍基地か日本の自衛隊の基地が建設されるのはほぼ確定だろうなと捉えている。 あと佐渡島もだけどね。


センソウハンタイと呪文を唱えて快楽中枢を刺激することが止められないサルに貴方はなりたいのか? そういう事を踏まえて世界の見え方と認識を再構築してほしいとわたしは切に願っている。


・・・いや、願うは嘘だな。



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  ( ・∀・) < 検索→ 宇宙全史掲示板 惑星直列って10月くらいまで続くの?しんどいわぁ
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[ワシントン 31日 ロイター] - トランプ米大統領は1日にも米国における短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する命令を出す。記者団に方針を示した。

ティックトックについて、米政府は個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示していた。この禁止令は、親会社である中国の大手企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)の国際展開に大きな打撃になる可能性がある。

米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は先週、ティックトックを連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。

トランプ大統領は大統領専用機内で記者団に「ティックトックについては米国で禁止するつもりだ。あす書類に署名する予定だ」と述べた。

ティックトックを巡っては、米政権がティックトックの米国部門を分離しようと動いており、マイクロソフト<MSFT.O>などが米部門取得で交渉しているとの情報が流れていた。

ティックトックは「うわさや憶測にはコメントしない。ティックトックの長期的成功を確信している」とする声明を発表した。

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コメ

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 ( ・∀・) < トランプ大統領が中国アプリティックトックの使用を禁止する大統領令を出すようだ。 先月開催した選挙集会で、韓国系の工作員が総がかりでこれら会場に入れなくした、予約だけとって行かなかったということの工作以来、これは徹底的にマークされたという言い方になる。


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 ( ´∀`) < そのすぐ後くらいだよね、ティックトックが勝手にスマホのクリップボードのデーターを全て読み取って中国に送信してるとかそうした暴露が行われたのは。 最初からわかっていただろうが、このタイミングっていう。


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 ( ・∀・) < 今年の1月1日から中国は中国情報法というものを施行してるから、通信関連における中国と名のつくもの、中国の資本が入っている企業、これらが使っている全てのソフト及びハードが勝手に泥棒した情報を、全部中国に送信してるっていうのは常識なのに、それでもこれを言わない人が多すぎるというのが。


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 ( ´∀`) < 中華スマホは以後、電脳金融決済から排除されるという情報も出てるね。 西側世界における決済空間では一切使用できないっていう。 やった方がいいだろうね。 もうここ迄くると。


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 ( ・∀・) < 中国が今の状況をひっくり返すんだったらそれは、911みたいな本土攻撃しかないもんだ。 だから宣戦布告なしの不意打ち先制核攻撃、なんて概念が出てくる。 あとはイスラムテロ勢力に核兵器関連を渡して米国内部まで運びこませてドカンとか。

米国はそれらを当然予測しているから、中国が取りそうな選択肢を一つ一つ丁寧に潰していっている風に見える。

米国人は武漢肺炎のことで失業者が増え、景気が悪化して、中国に対しては本当に怒っている。 この部分を見誤っているんじゃないかなあ、彼らの傲慢は。


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