1282 - ユグドラシルドジャンクション

2020/07/29 (Wed) 21:57:42

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2020/07/29水曜
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　下は各種　記事など
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米中対立　北京で防空対策ポスター、上海で有事訓練
2020年07月29日 14時12分　大紀元

中国北京市にある中南海の一角（Mark Schiefelbein-Pool/Getty Images）
米中両軍が相次いで南シナ海で軍事演習を展開する中、中国当局は国内で開戦を匂わせる宣伝ポスターを張り出している。当局が緊張の雰囲気を作り出し、国民への統制を強めるためだとの見方が出ている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が7月27日伝えた。

報道によれば、北京市海淀区では7月25日、空襲への警戒を呼び掛けるポスターが突如、現れた。中国人ネットユーザーが投稿した動画では、区政府の職員らがポスターを取り付ける様子が映っていた。ポスターには「警報が鳴ったら、どのように迅速に防空対策を取るのか」などが書かれ、避難措置について詳しく紹介している。多くの住民はこのポスターに不安を感じ、米空軍が北京市に対して空爆をするのではないかと推測した。

北京市海淀区では7月25日、空襲に関する予備知識や防空対策を紹介するポスターを張り出した（ネット写真）
北京市民の呉さんはRFAに対して、中国当局は、米国と開戦するかのような雰囲気を作り出しており、「市民に恐怖心を与え、愛国心を煽っている」と話した。呉さんによると、米中対立が戦争に発展しても、中国軍には勝ち目がないと多くの市民が考えている。「ただ、当局の宣伝で、市民はとても不安になっている」と言った。

政治学者の孫濱氏は、他市でも同じようなポスターを見かけたという。「中国東部の沿岸部都市で見たポスターは、空襲に関する内容のほかに、退役軍人らやその家族に対して、地元政府の管理部門に登録するよう呼びかけている。退役軍人は今後、いつでも軍隊に戻る可能性がある」。

SNS上に投稿された写真によると、四川省重慶市水雲路の居民委員会は7月24日に、地元住民に通知を送った。通知は、「地元に住む現役「国境警備や海上保安にあたる将校と兵士」の家族、特に新疆ウイグル自治区、雲南省、海南省などの国境に駐屯し、海上保安にあたる将校と兵士は必ず、地域の管理部門に登記するよう」指示した。

また、中国メディアの報道によれば、上海市松江区、長寧区は22日、「臨戦時の住民避難受け入れ行動訓練」を実施した。同市青浦区と静安区も23日、同じ訓練を行った。

孫濱氏は、実際に中国当局は、米軍が北京や上海などを空襲することを心配していないと指摘した。国内で張り詰めた緊張感を高めながら、国民への統制をさらに強めることが当局の真の狙いだ。「国民が少しでも政権を批判すれば、当局は直ちに、『米軍を支持している』とレッテルを貼ることができるからだ」と分析した。

国内ネット上では、「今の先端技術では、ピンポイントで敵側の人の斬首を行えるから、（防空対策などは）私と関係ないことだ」とコメントを投稿し、中国当局の宣伝を皮肉ったネットユーザーがいた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は26日、米側をけん制するために「さらに多くの核ミサイルを製造しなければならない」と、微博に投稿した。同氏は、米中両軍が今後、南シナ海や台湾海峡で「偶発的な軍事衝突が起きる可能性がある」との見方を示した。

胡編集長は今年5月にも、中国は短時間に「核弾頭の数を1000発まで拡大すべきだ。東風41型（DF-41型）大陸間弾道ミサイルの数を少なくとも100発にすべきだ」と主張した。

　独立学者の査建国氏は、「北朝鮮やイラン問題をみると、米国は、中国との全面的な軍事衝突に必ず慎重の上にも慎重を期する」と述べた。また、査氏は、北京市の防空対策ポスターについて、「当局は、最悪な事態を想定したのだろう」とした。

（翻訳編集・張哲）

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今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
7/29(水) 6:01配信

JBpress
中国・北京で開催された「一帯一路」の国際会議（2019年4月27日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

【写真】内閣総理大臣補佐官の今井尚哉（いまい・たかや）氏。経済産業省出身。安倍首相の対中政策に関して、二階俊博氏と同等の影響力があるという

　この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。

■　政府の支援のもと2年をかけて調査

　ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。

　日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。

　報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。

　約50ページの同報告書は、CSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が中心となり、日本、米国、中国などの専門家約40人への面接調査や広範な情報、資料を基に、約2年をかけて作成されたという。

■　二階氏への批判をにじませる

　同報告書の「中国の日本でのシャープパワー・汚職」という章では、統合型リゾート（IR）開発事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司・衆院議員の中国側との関係などについて詳述していた。

　報告書は、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆する。清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られる。

　同報告書はそのうえで、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べていた。

　・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。

　・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト（「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行）に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。

　同報告書の認識によると、安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有している。今井氏の安倍首相への「説得」についても、「すでに説得した」という意味の完了形の英語を使っていた。米国の学術機関が、他国政府の対外政策を調査するなかで、政治指導者や閣僚ではなく、本来は裏方である補佐官の個人名を挙げてその影響力を指摘することは珍しい。米国側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているということだろう。

　さらに同報告書は、今井氏の役割への指摘に続いて、二階氏についても、自民党内の親中派の領袖であることを記し、以下の要旨を述べていた。

　・二階氏は中国のパンダを自分の選挙区の和歌山の動物園に5頭も持ってきた実績があり、2019年4月には、安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、米国の意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきた。

　・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を求めてきた。

　同報告書は客観的な筆致を通しながらも、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対する米国の意向を無視する二階氏への批判をにじませていた。

■　過剰に中国に媚びる鳩山元首相

　また「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、（創価学会・公明党の）日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。

　さらに同報告書は、鳩山由紀夫元首相の媚中的な一連の行動についても多数の実例をあげていた。とくに鳩山氏が首相だった2009年12月、習近平氏が国家副主席として訪日した際、小沢一郎氏などの圧力によって、鳩山政権が日本の皇室に関する慣行を破り、習氏の天皇陛下との面会をアレンジしたことを特記していた。ただし、鳩山氏のこうした中国側への過剰な媚びへつらいは日本国民の多数からは奇矯とみなされ、同氏が「宇宙人」と呼ばれていることも明記していた。

古森 義久

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国防動員法

国防動員法（こくぼうそうどういんほう）は、2010年から施行された中華人民共和国の法律。

内容
同法は主に以下の内容を含んでいる。

中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある

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2014/1/18

韓国の憲法では、全ての在日韓国人女性にも韓国の国防義務があります。

　「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。　彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。

　しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」（第３９条）と規定しているからです。

　韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。（産経新聞）

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韓国版国防動員法

韓国の憲法の大韓民国憲法の第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。により、日本にいる在日含めて韓国籍を持つ者は、赤ん坊から老人まで男女全ての人が、国防義務がある。つまり、大韓民国憲法と国防動員法により、戦争当事者の在日韓国人は、全てが便衣兵となる。兵務庁傘下にあるので兵士であり、動員された兵士は交戦資格を持つ。

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北斗衛星導航系統

北斗衛星導航系統（ほくとえいせいどうこうけいとう、英語: BeiDou Navigation Satellite System、北斗衛星測位システムとも言う）とは、中華人民共和国が独自に展開している衛星測位システム（GNSS）である。2012年12月27日にアジア太平洋地域での運用を開始[1]。2018年12月27日、全世界向けのサービス開始を発表した[2]。2020年6月23日、最後の55基目の北斗用人工衛星が打ち上げられて衛星軌道投入に成功し、完成した[3]。

中華人民共和国はアメリカ合衆国のGPSに依存しない、独自システムの構築にこだわってきた[1]。システムを構成する人工衛星数で、北斗は2018年にGPSを追い抜き、またGPSと異なり信号の送信だけでなく地球上にある対応機器との送受信が可能で、その位置情報を追跡可能である[4]。

最初の北斗システムは公式には北斗衛星航法実験システムと呼ばれ、北斗-1として知られる3機の人工衛星で構成されており、2000年から中国と周辺国で航法に提供されていた。

第二世代のシステムはコンパスまたは北斗-2として知られ、完成時には35機の衛星で構成される全地球測位システムになる予定。2018年12月時点では衛星33機を運用しており、位置情報誤差は10メートルで時刻精度は20ナノ秒（信頼性95%）。アジア太平洋地域に限れば定位精度は5メートルである[5]。2020年までに北斗2号を1機、北斗3号11機に追加で打ち上げ、完成させる計画であった[2]。北斗測位システムの主任設計者は孫家棟。

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真珠湾攻撃

真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき、英: Attack on Pearl Harbor、日本時間1941年（昭和16年）12月8日未明、ハワイ時間12月7日）は、第二次世界大戦において日本海軍が、アメリカ合衆国のハワイ準州オアフ島真珠湾にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊と基地に対して行った、航空機および潜航艇による攻撃である。当時の大日本帝国側呼称は布哇海戦（ハワイ海戦、はわいかいせん）である。

大東亜戦争における南方作戦の一環として、イギリスに対するマレー作戦に次いで実施された。戦闘の結果、アメリカ太平洋艦隊の戦艦部隊は戦闘能力を一時的に完全に喪失し、開戦初頭にアメリカ軍艦隊に大打撃を与えて、側面から南方作戦を援護するという[1]作戦目的を達成した[2]。

airraid on pearlharbor x this is not drill（真珠湾空襲さる　※これは演習ではない）

アメリカ本土上陸の恐怖

「ロサンゼルスの戦い」を報じるロサンゼルス・タイムズ紙
真珠湾攻撃以降の日本海軍による開戦当初の進撃と、連合軍の度重なる敗退を受けて、日本軍によるアメリカ本土空襲およびアメリカ本土への上陸計画の可能性が高いと考えられるようになった。ルーズベルト大統領は日本軍の上陸を危惧し、陸軍上層部に上陸時での阻止を打診するものの、陸軍上層部は「大規模な日本軍の上陸は避けられない」として日本軍を上陸後ロッキー山脈で、もしそれに失敗した場合は中西部のシカゴで阻止することを検討した。

実際に1942年に入り、日本海軍の潜水艦によるカリフォルニア州やカナダのバンクーバー島などへのアメリカ本土砲撃が複数回にわたり行われたうえ、西海岸沿岸において通商破壊戦が繰り広げられたほか、潜水艦の搭載機によるアメリカ本土空襲が二度に渡り行われた。

また戦争開始後数か月の間、アメリカ西海岸では日本軍の上陸を伝える誤報が陸軍当局にたびたび報告され、ロサンゼルスの戦いのような事件も起きた他、防空壕の整備や沿岸地区への陸軍部隊の配置が進んだほか、アメリカ西海岸やカナダ、メキシコなどでは日系人の強制収容措置が取られた。

＝＝＝（　記事終了）


今年の夏至の前後に中国は北斗システムの最後の衛星、５５基目を軌道に投入する事に成功し、中国版GPSシステムが完成した。　この事は何を意味するのか。

大陸間弾道ミサイルというのは、敵国に精密に誘導する為に、この全世界ネットワーク位置情報システムというものを必須とする。　昔は内臓ジャイロだけなどからの不正確な運用しか出来ず。　狙っても相手に届かないという事があった。　これらを全世界位置情報システムが正確に目標地点に到達させるという事を可能にさせた。　という事は北朝鮮は何処の位置情報システムを使っていたかという事になる。　中国以外誰が協力するのか。　だからあれらの核ミサイル開発というのは大きく中国、そしてロシアが関与しているのだとバカでも分かる。　ロシアも口で言わないが、この北斗システムを使わなければ精密誘導は言うほど出来ない。　彼らが南極周りにおける高速大陸間弾道弾の開発に成功したとかと数年前にやっていた。　これはわたしの見え方からしたら北斗システムを間借りしているのではないか、なのだ。

北斗システムが完成した事によって…　ここから重要なのだが　…中国はグアムからハワイ辺りまで戦略原潜を出したのなら、その海中から「　米国本土を彼らの核ミサイル…多弾頭式核ミサイルで本土攻撃する事が可能になった」　のである。

だから今、恐らく日米がと一応言うが、これらの勢力が中国の原潜の全ての監視追跡を行っており、これらが太平洋上に出て、米国本土攻撃が可能な地点に到達しそうなら、問答無用で撃沈するという全体行動がとられている。　いや、一応とられているようだ、と曖昧系にする。

それらの動きは中国が４月の早い段階で国防動員法を発令させ、実際に米国とその同盟国との戦争を開始したからにほかならない。　これらの最終決済というか、ハンコを５月２２日の全人代の秘密総会でやったのだろうと見る。

そして恐らくこの中国の動きに連動して、韓国も国家動員法を発令させている。　韓国はもはや完全に国ではない。　中国の一地方行政体に過ぎない。　だから中国が国防動員法を発令したのなら、同じ作戦行動をとらなければならないのだから、同様に韓国国防動員法を発令する。

４月を超えてから日本国内の、地方などにおける　放火、自殺、交通事故、脱線、爆破火災、などがやたら増えている。　わたしはこれらの事実をあまり言わなかった。　誰が読んでいるかというのもあるが、確証がなかったから。　しかしどうやら民団や総連につながっていたり、日本の極左、共産党、そして今は政権の中にいるコーメートー、それらを支える各種宗教団体、こうしたものの全てとは言わないが、それらに所属する一部の勢力が、中韓の国防動員法のもとに、日本国内での破壊工作を実際に開始していると捉えてもいいと見ている。

大きくは三浦春馬さんという役者の自殺の動きからになる。　あれが、本当の本当に自殺なのかわたしは未だに疑っている。　勿論京都アニメーション放火にしてもそうだ。　あの動きとＮＨＫが連動していたとしか見えない行動をとっていたのは貴方もご存知の通りだ。　取材するという日に、セキュリティが外されていて、犯人が最初からそれを誰かから教えてもらったとしか思えない様な行動をとっていたというのを思い返さなければならない。　本来ならあの日はいつもの様にカギがかかっていて、犯人は建物の中に入れたわけがないのだ。　それが入れた。　ＮＨＫの番組取材の予定があった。

これらを偶然と考えるというのはどうかなあ、だ。　もっともこのＮＨＫの番組収録の予定があったとかどうとかの情報も、今は検索してもわたしは見つけられない。　いったいどうなっているのか、だ。

中国は台湾に対しての、それら周辺を守っている米海軍上空に、海上で宣戦布告なしに核兵器を使用して、これらの艦船を蒸発させて、その上でその恐怖の下に、米国との講和というか一連の交渉の流れの中に持ち込んで事態の打開を目指している。

これが少し前までの（　５－６月くらいの）　わたしの見え方だった。　それは３－４月の流れで中国が小臨界核弾頭の爆発実験に成功したという情報を知ってからだ。　ところが２３日に北斗システムが完成した。　となると、その時点では思ってはいなかったのだが、７月に入って長江の水害のこととか、北京における一連の人事の入れ替え（　習近平主席に対しての暗殺計画があったのではないかとされる）　などの情報が出てくると、それらが全て事実かは知らないが、習近平主席としては一気呵成の大逆転、つまり米国本土における宣戦布告なしの核ミサイル攻撃…　すらもあり得るな、と今はそれを考えている。　報復を受けても最終的に中国人の方が生き残ればそれで勝利…　彼らは未だに本当にこの様な考えをしているようだ。

中国がそのミサイル発射のボタンを押すのだとするなら、それは彼らにとってのハルノートが突きつけられた前後になるのだから、そして今の中国は力を持ちすぎたのだから、それらのハルノートが複数投げつけられた時点で、もうこれ以上耐えられない時点でそれらの作戦計画にGOが出される。

わたしは今核兵器のことしか言っていないが、前回中国とパキスタンにおける生物兵器開発における協定の事を言った。　あれらの情報が本当なら（　恐らく本当だろう）　、イスラム圏に即座に生物兵器が拡散されるのだから、それらを使ったテロがこれから仕掛けられると予測しておかなければならない。

それを裏付ける形で今、米国に、中国から届けられている謎の郵便物、現地中国原産の各種植物の種子、この話をしたと思う。　種子も問題かもしれないが、本当の問題は、米国における各個人の情報が抜き取られてしまっているというそれ。　恐らくアマゾンあたりだろうなあと見てはいるが。

その郵便物に生物兵器を、ウィルスを噴霧されていたらどうなるか。　それが炭そ菌、天然痘などの速攻で拡散する致死率の高いものだったらどうなるか。　そして中国はやると決めたらそれをやる。

だから日本のメディアは誰も言わないが、宣言はされていないが、もう臨戦態勢に入っている。　だからこそ日本国内の親中派といわれる勢力は今、誰もが黙っている、誰もが行動していない。　それはなぜか。　昨日だかにＣＳＩＳが日本の親中派の２Ｆさんと、今井補佐官を名指しで親中派的な分析を行って、早い話が危険人物だという報告を出した。　今井氏は少し違うのではないかと思うが、２Ｆさんに関しては、彼はやり過ぎたよな、になる。

この段階で彼ら、そして名前の出てこない親中派たちが、それでも中国の側につくとなるとどうなるか。　それはそれらの勢力が「　国際テロリスト指定」　される可能性を自ら引き寄せることを意味する。

米国は恐らくは中国を　テロ支援国家　に指定する。　その様な論調が出だしている。　テロ支援国家なのだからドルペッグも廃止するという立派な理屈になる。　そしてテロ支援国家に企業活動として協力している全ての人間は、それらの態度を大きく変えない限りは、ドル決済からの追放、ドルベースにおける個人資産の凍結、渡米の禁止、様々に様々な制裁をくらう。

そして場合によっては逮捕されていく。　日本にはスパイ防止法はない。　しかしパレルモ条約には加盟したので「　国際テロリストの逮捕は可能」　になった。　コトバなどどうとでも変えられるものだなあと思う。　テロリストがどのような高位とやらの職業にあってもそれは関係がない。　政治家であってもどんどんと逮捕される。　不逮捕特権は、テロリストの場合は適用されない…　とわたしは今はそう判定しているが、詳細に法律をみていない。

だから例えば韓国の何処かの植物園において、慰安婦の像がどうしたとかと今やっているが、それらの動きに中韓北の工作員にしか見えないリッケンミンスのエライ人が抗議するとかどうとかと珍しいことをやっていたでしょう。　あれは　内乱罪、外患罪、国家反逆罪　などの流れに自分たちが本当に蹴っ飛ばされてしまう可能性が本当にやってきたので、必死になって自己防衛している姿だ。

自然災害などにおける食料と水の寸断からの生活困難…　これがこれから本当に発生するとわたしは捉えているが、これからはその自然災害だけではなく、前述した中韓の日本国内の破壊工作員たちがそうした破壊活動を通じてインフラを使えなくする可能性が出てくる。　だから１０日ほどの備蓄は各人しておくべきだ。

自衛隊はこれらの国内テロリストたち対処殲滅における部隊再編を完了しているが、それらがこうしたテロリストを殲滅するのに恐らく数日はかかる。　その間輸送も上下水道も電気も通信も止まる可能性がある。　だから備えてほしいとは言う。


ま、わたしの文章はただの娯楽だろうから、貴方にとっては。　だから誰も本気にしないだろうがね。


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　　（　・∀・)　＜　検索→　宇宙全史掲示板　真面目な質問のみ回答があるかも。
＿ (__つ/￣￣￣/＿　　　　　　　…人間は思い込みで出来ている。　しかしその先を目指すしかない。


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米農務当局が警告「中国からのあやしい種」侵略種や病原菌、虫害の恐れ
2020年07月29日 18時47分　大紀元

中国発とみられる正体不明の種子（米農務省）
最近、米国のいくつかの州の住民の多くが、中国産と疑われる不審な種子の入った小包を受け取った。 農務局の関係者は、これらの外来種は農業、環境、生態学的安全性を損なう可能性があり、受給者は処分のために種子を返送するか廃棄するなどして、許可なく植えないように警告した。

ここ1、2週間で、バージニア州、ユタ州、ルイジアナ州、テキサス州の住民が、自宅や郵便受けに不審な種のパッケージを受け取ったと通報している。 住民たちは種子を通販で購入していない。ほとんどの小包の説明書きには、「イヤリング」「宝石類」で、中国語が印刷されている。「中国郵政」と書かれているものもあることから、中国から輸出されたものである可能性が高いという。

各州の住民が受け取った種子には様々な形や大きさのものがあり、農務省の担当者によると、どのような植物の種かはまだわかっていない。

ワシントンD.C.の郊外に位置するバージニア州は、住民が不審な種を受け取った最初の州のひとつ。 バージニア州農業消費者サービス局はこのほど、「バージニア州の住民の中には、中国産と思われる種子が入った小包を受け取った」といの声明を発表した。

バージニア州農業・消費者サービス局広報担当マイケル・ウォレス氏はボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対して、未知の出所からの種子は未知の植物であり、「侵略的な植物種が送られてきた可能性がある」と語った。

「外来種は環境にダメージを与え、在来種の植物や昆虫を排除したり破壊したりして、農作物にも深刻な被害を与える可能性がある」とウォレス氏は付け加えた。侵略的な種の侵入を防ぐため、パッケージも開けず、植えたりせず、最寄りの州農業部に連絡するよう通知している。

アイオワ州中西部の歴史的な大豆農家デイビッド・ミラー氏はVOAの取材に応じた。「通関を経ていない不審な種子を受け取った場合、地元の農務省事務所か、最寄りの動植物安全・害虫駆除担当官に連絡するべきだ」と語った。「何の植物なのか、誰が送ってきたのか、種には病気や虫が含まれているかもしれない」と付け加えた。

テキサス州の住民にも同様の不審な種のパッケージが届いている。 州の農業委員会のシド・ミラー氏は、「問題を真剣に受け止めるよう人々に連絡している」とした。「侵略的な植物種は小さいが、テキサスの農業を破壊する可能性もある 」と声明を発表した。

ルイジアナ州南部の米農林省は、同州セントローズの住民から、中国産と疑われる未確認種子の報告を受けている。

ルイジアナ州農林庁長官のマイク・ストレイン博士（DVM）はVOAに対し、パッケージに入っていた種子の種類を特定できておらず、州の農業や環境への影響と合わせて調査を行なっているとした。

博士は、米国に自生していない種子を植えると、環境に害を及ぼす可能性のある種の侵入を許しかねないとして、すべての住民が注意するよう呼びかけている。種子によっては、病原体の蔓延も考えられるとした。

ニューヨーク・タイムズ紙は7月28日、少なくとも27州の当局者が、中国産と疑われる正体不明の種子の小包が届いた通報するよう住民に通知している。また、当局は種子が侵略的なものか、有害な可能性があると警告していると報じた。

ペンシルバニア州立大学の植物病理学と環境微生物学の教授であるキャロリー・ブル氏は、未知の性質の種子を植えることは環境的に有害であるとコメントしている。「これらの種子が病原体を運んだり、虫の卵が潜んでいる可能性がある」と述べた。

米国では種子の輸入が厳しく規制されており、米国農務省の動植物保護検疫機関（APHIS）が植物や種子の輸入を規制している。 米国農務省の動植物衛生検査局（APHIS）のスポークスマンであるセシリア・セカイラ氏は、米国農務省が米国税関国境警備局や州の農業部門と協力して、各州の住民が受け取った種の出所や、種類の不明な種子の流通などを調査しているとメディアに語った。

英メディアは最近、数百人のイギリスの庭師もまた、起源不明の中国の種子の小包を受け取ったと報じた。

台湾でも最近、中国上海から混合培養土の小包を受け取ったと現地メディアが伝えている。台湾の国防検査局は28日、その小包を処分したと発表した。

中国外交部の王文斌報道官は28日、一連の米国に到着した「中国郵政」の小包に関する報道について、中国側の関与を否定した。報道官は、中国郵政部に確認したところ、郵便物に使用された素材は偽装されたもので、レイアウトや情報には誤りが多いという。また、中国郵政部は、米国郵政公社に連絡して、中国側で調査を行うために疑わしい郵便物を中国に返送するよう要請している。

州の住民がどのような種類の種子を受け取っているのか、まだわかっていない。しかし、侵略的な種が米国の経済、農業、生態系の安全保障に脅威を与えた事例が過去には発生している。国立科学アカデミー紀要に発表された国際研究者グループによる2016年の研究では、侵略的な種は、世界の農業に数十億ドルの損失をもたらすとの報告がある。

（翻訳編集・佐渡道世）

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コメ

　 ∧＿∧
　（　・∀・) ＜　三峡ダムのライブ映像も遅延、録画ループであることがバレ、流入量も流出量もどうやら相当違うというのが検証されてしまった今、やっぱ三峡ダムはヤバイかもしれないね、というが今の立場。　決壊は流石にないとは思うけど、越水はあるかもしれない。　そしたら相当危険かなと思う。


　 ∧∧∧
　（　´∀｀） ＜　あのダムって、基礎打ってないんだって。　地面の上にコンクリの塊を乗っけてるだけみたいな構造だっていう。　それって、コンクリと地面の間に必ず気泡が出来るよね、ってのと、もう間違いなく下から漏水してるよね。　その時に削られた地面がダムの水平を破壊していく訳で…


　 ∧＿∧
　（　・∀・) ＜　やっぱ崩壊に１００ガバス賭けといた方がいいかな。


　 ∧∧∧
　（　´∀｀） ＜　一部水門とか爆破してでもダム本体は守ると思う。　ただそれは今限りであって、爆破の衝撃でそれ以降どうなるかなんて分からない。　普通壊れるけど。　それでもいいと思ってるんだったらそうする。


　 ∧＿∧
　（　・∀・) ＜　台湾侵略計画のために怪しまれずに人民解放軍を対岸に避難民だとかの形で移動させる作戦で、人工的に雨ふらしたのに、それらのコントロールがきかなくなった…　この見方がどうしてもあるね。　だって北京上海でこの大雨の前に雪やひょうが降ってたんだよ、夏にもなろうというのに。　人工降雨をしかけていたとしか思えない。

武漢肺炎もそうだけど、なんだか人為的なものが背後で動いていたんじゃないかなあと未だに疑っている。　中国だからね。　いずれにせよ雨季は８月末まで続いてさらに追加というか補習みたいな感じで１０月末まで大雨が続く。

ダムが壊れなくても大変なことになるのだけは間違いないさ。

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終了
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