1281 - ユグドラシルドジャンクション

2020/07/28 (Tue) 23:12:29

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2020/07/28火曜
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　下は各種　記事など
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ニューヨークタイムス　7/11　（　抜粋　重要記事だと思う）

米国、中国、イランの貿易と軍事パートナーシップに挑む
投資と安全保障協定は中東における中国の影響力を大幅に拡大し、イランに経済的命綱を投げ、米国との新たな引火点を作り出すでしょう。

このパートナーシップは、2016年にイランを訪問した際に中国の習近平国家主席がイランの対応者であるハッサンロウハニと会ったときに最初に提案されました。

2020年7月22日更新

イランと中国は、エネルギーおよびその他のセクターへの中国の数十億ドルの投資の道を明快にする広範な経済および安全保障パートナーシップを静かに起草し、トランプ政権のイラン政府の核と軍事的野心のための孤立化への取り組みを弱体化させた。

ニューヨークタイムズによって得られた18ページの提案された合意に詳述されているこのパートナーシップは、銀行、電気通信、港湾、鉄道、その他多数のプロジェクトにおける中国での存在感を大幅に拡大します。引き換えに、中国は、今後25年間、イランの石油の定期的な供給を受け、イランの当局者と石油トレーダーによると、大幅に割引されます。

この文書はまた、軍事協力の深化についても述べており、数十年にわたって米国の戦略的関心事であった地域で中国に足場を築く可能性があります。それは、合同訓練と演習、合同研究と兵器開発と情報共有を要求します－すべては「テロリズム、麻薬と人身売買と国境を越えた犯罪との偏った戦い」と戦うことです。

北京では、当局は合意の条件を明らかにしておらず、習氏の政府が署名したかどうか、または承認した場合はいつ発表するかは明らかではない。

詳細に説明されているように実施された場合、パートナーシップは中国と米国の間の悪化している関係において新たで潜在的に危険な引火点を生み出すでしょう。

米国が景気後退とコロナウイルスに負けており、国際的に孤立している今、北京はアメリカの弱さを感じています。イランとの合意草案は、ほとんどの国とは異なり、中国は米国を無視する立場にあると感じており、トランプ大統領が挑んだ貿易戦争でそうであったように、アメリカの罰に耐えるのに十分な力を持っている。

「2つの古代アジアの文化、貿易、経済、政治、文化、安全保障の分野における2つのパートナー、および同様の見通しと多くの相互二国間および多国間利益は、もう1つの戦略的パートナーを検討します」と文書の冒頭で述べています。

取り決めについて説明を受けた2人が25年間で合計4,000億ドルになると述べたイランへの中国の投資は、ここ数カ月ですでに政権の標的となっている中国企業に対してさらに懲罰をかける可能性があります。

国務省の広報担当官は、合意草案についての質問に対して、「米国は、世界最大のテロ支援国であるイランを支援する中国企業に引き続きコストを課す」と述べた。

「中国企業がイラン体制での制裁活動を行うことを許可または奨励することにより、中国政府は安定と平和を促進するという独自の目標を弱体化させています。」

軍事援助、訓練、情報共有の拡大もワシントンで警戒されて見られるでしょう。アメリカの軍艦はすでにペルシャ湾の混雑した海域でイラン軍と定期的に絡み合っており、南シナ海の大部分に対する中国の国際的に係争中の主張に異議を唱えており、国防総省の国家安全保障戦略は中国を敵対者と宣言している。

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イスラエルタイムス

中国の「戦略的合意」により、イランは軍事的関係を強化し、4,000億ドルの増加をもたらす可能性があります
伝えられるところによると25年の合意の下で、北京とテヘランは兵器開発と情報共有を含む軍事協力を強化することを確定しました。中国は割引オイルを入手
AGENCIESとTOI STAFFによる
2020年7月13日、午前12:47 9

25年間の戦略的合意の作成に関するイランと中国の間の交渉は終了したようで、ニューヨークタイムズは日曜日に「最終版」とラベル付けされた18ページの契約からの抜粋を発行し、北京は次の4千億ドルを投資する可能性があると見ています。割引オイルと引き換えに25年。

タイムズ紙によると、2020年6月付けでイラン議会のマジュレスによってまだ承認されていないこの文書は、さまざまな分野での経済的関与を拡大する代わりに、北京が次の四半世紀に向けて大幅に値下げされた価格でイランの石油をどのように受け取るかについて詳述したテレコミュニケーションやトランスポートなどの銀行やインフラストラクチャを含む分野の。

これには、イラン人に中国の全地球測位システムへのアクセスを許可し、イラン人の5Gネットワ​​ークの展開を支援することが含まれる可能性があります。

中国はイランの最大の貿易相手国です。

2016年1月23日のこの写真では、イランの最高指導者のオフィスの公式ウェブサイトから公開された最高指導者のアヤトラアリハメネイが、イランのテヘランで中国の習近平国家主席と会見しました。 （AP経由のイラン最高指導者のオフィス）
テヘランは、2018年5月の2015年の核取引からのワシントンの撤回に続いて課せられたアメリカの制裁措置により大きな打撃を受けました。イランの原油輸出は、米国の対外貿易の多くと同様に、米国の制裁措置によって大幅に削減されました。

The Timesとの交渉に関する知識のある筋によると、今回の取引により、イランは次の四半世紀にわたって、中国に4,000億ドルもの投資をもたらす可能性があります。

協定はまた、「テロ、麻薬、人身売買、国境を越えた犯罪との偏った戦い」と戦うために、武器開発、訓練と情報共有の組み合わせを含む軍事協力を含むことになる。

テヘランと北京は現在、核計画についてはワシントン、イラン、トランプ政権との進行中の貿易紛争については中国と対立している。

米国は中国がその知的財産を盗み、そこでビジネスを行っている米国企業からの強制的な技術移転に従事しているとして非難した。

合意では、イランと中国は「2つの古代アジア文化、同様の見通しを持つ貿易、経済、政治、文化、安全保障の分野における2つのパートナーであり、多くの相互二国間および多国間利益は、もう1つの戦略的パートナーを検討する」と述べた。

Radio Fardaは、日曜日にイランのハッサン・ルーハニ大統領補佐官が早ければ来年の3月にこの協定に署名できると述べたと報じた。

契約に関してイランでいくつかの反発がありました。

先週の月曜日、イランのモハマドジャバザリフ外相は、国が中国と交渉中であり、契約が成立したら条件が発表されると議員に語った。

会期中、ザリフは、主に米国が世界の大国との2015年の核協定の交渉における彼の主要な役割をめぐって議員たちに悩まされ、米国は一方的に2018年にかみ傷制裁を課すための前置きとして放棄しました。

保守派と超保守派が大勢を占めていた選挙の結果、5月末に新しい家が働き始めて以来、これは彼の議会への最初の演説でした。

ザリフは、将来の中国との取引については「秘密は何もない」と主張した。

同氏はまた、「合意が締結された時点で」通知を受け、中国の習近平国家主席がテヘランを訪問した2016年1月にその意図はすでに公表されていると述べた。

イランの最高指導者であるアヤトラアリハメネイは、中国との戦略的な二国間パートナーシップを支持して公に発表されました。

計画された中国との取引は、先月、ポピュリストのマフムド・アフマディネジャード大統領が外国との交渉を非難して以来、イランのソーシャルメディアで話題となっている。

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中国武漢ウイルス研究所、パキスタンで「秘密研究」＝豪メディア
大紀元時報2020年7月27日 16:26 0

武漢ウイルス研究所。2020年4月17日撮影（Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images）

豪メディア「The Klaxon（クラクソン）」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、西側諸国とインドへの対抗措置の一環として、3年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。

同報道は、複数の情報筋の話を引用し、中国の武漢ウイルス研究所が「すべての財政的、物質的、科学的支援を提供して」、パキスタン軍の国防科学技術機関（Defence Science & Technology Organization、DESTO）と共同で、秘密の研究施設を建設したと伝えた。武漢ウイルス研究所は、パキスタンの科学者に「病原体の操作やバイオインフォマティクスに関するトレーニングを提供し」「パキスタン独自のウイルス収集データベースの開発を支援する」という。

世界で猛威を振るっている中共ウイルス（新型コロナウイルス）について、一部の研究者は、武漢ウイルス研究所から漏えいしたのではないかとの見方をしている。このため、国際社会は武漢ウイルス研究所への関心を高めている。

同調査報告書を執筆した記者、アンソニー・カラン（Anthony Klan）氏は、中国とパキスタンの共同研究グループは、クリミア・コンゴ出血熱（Crimean-Congo hemorrhagic fever、CCHF）に関連する実験を行ったと指摘した。

CCHFウイルスの致死率は25％で、症状はエボラ出血熱と似ている。同ウイルスを予防するワクチンはない。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）7月27日付によると、在パキスタン中国大使館とパキスタン外務省はそれぞれ声明を発表し、クラクソンの報道について「デタラメ」「ねつ造」だと反発し、多国間条約である「生物兵器禁止条約を順守している」とした。


（翻訳編集・張哲）

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テロ支援国家
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

テロ支援国家
テロ支援国家(テロしえんこっか、英: State Sponsors of Terrorism)とは、テロ行為を行っているか、或いはテロリストに関連しているとアメリカ合衆国政府に判断された国家のこと。アメリカ合衆国法典第50編2405条に基づき、国務省が指定を行っている[1]。1979年12月29日に最初のブラックリストが作成され、以後更新が続けられている。

概要
アメリカ合衆国の対テロ対策は多岐にわたるが、その対策の一つとして、テロを支援している国家を「テロ支援国家」として指定・明確化し、経済制裁を実施する手法を取っている[1]。テロ支援国家に指定されると該当国に対するアメリカ合衆国政府の各種禁輸措置がとられ、武器を始めとする輸出入・経済援助に対する規制がかけられる[2]。また国際金融機関の融資についても、アメリカ合衆国政府が融資に反対するようになる為、その活用も行えなくなる[1]。

なおアメリカ合衆国法典第22編2656f条において、アメリカ合衆国政府における国際テロリズムの定義が示されており、それに基づき国務省はテロ支援国家の状況も含め、テロリズムに関する調査及び年次報告書の作成などを行っている[1]。

1979年の指定開始以降、何度かブラックリストの見直しが行われているが、シリアのみは一貫してリストアップされ続けている(2017年時点)。

テロ支援国家に指定されている国
以下の4か国。

シリアの旗 シリア：1979年12月29日指定。
イランの旗 イラン：1984年1月19日指定。
スーダンの旗 スーダン：1993年8月12日指定。
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮：1988年1月[3]指定、2008年10月11日指定解除[4](ただし対北朝鮮制裁は逆に強化継続[5])、2017年11月20日再指定[6]。

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　（　抜粋　全文参照は登録必要。　このサイトの情報が大体正しいのなら、中国は４月の時点で西側世界、日米などの政権攪乱と転覆を強めたことになる。　それらの承認は5/22の全人代だったと思うが確証はない。　反共主義者といわれる勢力に分類されるかもしれないがそこまで尖ってもいないと判定する。）


ＴＨＥ　ＥＰＯＣＨ　ＴＩＭＥ

中国共産党、政治的利益のためにCCPウイルスを悪用するために230の左派政党を結集
トレバー・ラウドン

寄稿者
2020年4月8日 更新：2020年4月9日
解説

中国共産党（CCP）は、北京を取り囲み、CCPウイルス危機を利用して国際社会主義運動を推進するよう、世界中の同盟国と家臣に呼びかける公開書簡を開始しました。

4月2日、中国共産党中央委員会の国際部のウェブサイトは、「COVID-19との戦いにおけるより緊密な国際協力を求める公開書簡」を発表しました。CCPプロパガンダアウトレットXinhuaに関する同日のレポートによると、100か国以上から少なくとも230の政党がこの書簡を承認または再発行しました。

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アメリカ大使館　7/28

@usembassytokyo
ポンペオ国務長官「各国が中国共産党の影響力から、自国の主権や経済的繁栄そして理念を守る方法を考える必要がある」

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.@SecPompeo: “We’ve urged countries to become CLEAN COUNTRIES so that their citizens’ private information doesn’t end up in the hand of the Chinese Communist Party.


— Department of State (@StateDept) July 28, 2020


。@ SecPompeo：「私たちは各国に、彼らの市民の個人情報が中国共産党の手に渡らないように、クリーンな国になることを求めてきました。」

—国務省（@StateDept）2020年7月28日

＝＝＝（　記事終了）


中国がイランとの軍事同盟を締結した。　正確に言えば二国間における包括協定であり、明確にグンジドウメイ　とそれらの書面に書いてある訳ではない様だ。　これは詳細を調べていない。

中国はテロ支援国家指定されており、国連の制裁措置が続いているイランからの石油の輸入を増やすと決めた。　そしてそれをイランに持ち掛ける代わりに、格安の代金で…　という事になっている。　伝えられている金額としての４２兆円の投資という表現は、中国は常に嘘をつくのだし、これは世界に向けての騙しのアドバルーンだと分かっているので、少なくともわたしは何も言わないが、日本国内における親中派と言える連中はこうした数字を前にだして更に多くの人を騙すだろう。

しかしこういった明らかに日米同盟に抵触するような概念に関しては日本国内の裏切者（　自由というものに対しての裏切者たち）　は、中国の動向は一切伝えない。　日本人はだから必死になって横文字の報道を翻訳するしかない訳だ。　自国の土民報道社が、ただのスパイ機関、そしてそれらしかいない言論空間というものの中で生きるというのがどれだけ深刻かというのを貴方は考えなければならない。

そしてそれらの更に酷いのが中韓北朝鮮ロシア、そしてイランを含める中東各国、更にアフリカ南米…　いや殆どの地域になるのだなあ　…の本当の真実だ。　この地球世界は言論の上においても開かれていない。　この地球は　未開の　星なのである。　これが　開放　される星にこれからなる。

中国はパキスタンと生物兵器開発における包括協定を、秘密協定を結んだ。　豪州のメディアがこれを伝える。　しかしパキスタンはねつ造だとお約束の様に怒ってみせる。　しかしわたしはこれらの報道は本当だろうと思っている。　パキスタンにはカネがないからだ。　動かせるカネが全然ない国は、それを貸してくれる外の勢力のいいなりになる。　しかしこの報道の通りであったのだと後で露見する流れに入れば、これら　イスラム勢力国家のパキスタン　はその命運が尽きる。

いいですか、パキスタンでそれら生物兵器が製造されるのなら、それはそのまま簡単に中東地域のスンナ派とシーア派の両方に流れるのだ。　パキスタンの核兵器開発は、中国と北朝鮮が技術を提供し、サウジがカネを出したと言われる。　正確に言えばサウジの中のイスラムエリートと言われている連中だろう。　これらの連中は宗派を超えてまたがってつながっている。　もっと言えば恐らく武器商人たちともつながり、であるのなら、武器商人たちにコピー兵器と麻薬と人身売買、臓器売買各種を通じて太い商いをしている中国とも当然つながっている。　勿論韓国北朝鮮とも。

我々がこの既存の世界における最後の戦場が恐らく中東になることをもう知っている。　そしてその予兆が以前から出ていた。　中東新和平案におけるイスラエルとパレスティナ国家建設のなかで、未来のパレスティナ国家の領土予定になっている大部分を（　ヨルダン峡谷側だったと思うが）　イスラエルが自国の領土として編入してしまうというのが新たな中東和平案だった。

そういうものをイスラムの連中が許すわけがない。　イランが許すわけがない。　イランの安全保障の確保から考えれば、彼らの国境からイスラエルが遠ければ遠いほどいい。　しかし今回の和平案はイスラエルの水源地の確保を含めるイスラエル国家体制強化の方向にどうしてもなっているのだから、イランはそれをどうしても潰す必要が生じる。

今の時点で彼らは核兵器を恐らくはもっていない。　しかし毒ガスと核物質はもっている。　核物質に関しては汚い原爆を製造し、それをハマスやヒズボラの連中に渡してイスラエルの水源地を汚染させるという軍事計画は、これは必ずある。

そして今回の中国とパキスタンの生物兵器連携の動きだ。　報道などは炭そ菌が…　とかとやっているが、実際に詳細に伝えられたものによれば、エボラ出血熱をベースとした、アフリカから中東における気候風土で最大の効果を上げるウィルス、細菌などをベースにしたものをパキスタンは造っているのではないかという報道内容だった。

これらがあれらの地域にまき散らされたらどうなるか。　我々が思っている以上に、まず今の武漢肺炎の世界拡散の動きはすさまじく、そして中東からアフリカ大陸における拡散は致命的だと言ってもいいほどのものになっている。　恐らくこれらの拡散においては　宗教儀礼上どうしても密を求める　あれらのイスラム教の存在があるだろうし、なによりも、日本以外の全ての国家は不潔で出来ている。　わたしはこの言葉を言いすぎだと思っていない。　どいつもこいつも手を洗わないし、風呂に入らないし、シャワーも浴びない。　くせーんだよ、と荒っぽいコトバを意図的において置く。

武漢肺炎は人間の免疫力を何故か狙ってこれを破壊することが分かっている。　そして抗体が体内に出来てもそれは恐らく三カ月くらいしかもたないのではないかというのも分かっている。　それらの設定条件の下でこの炭そ菌なのかエボラ関係の生物兵器が拡散されたらどうなるか。

恐ろしいほどの速度で人は死ぬ。　わたしはこの明らかに人為的な動きを、インドの占星術の少年がカードの組み合わせなどで読み取ったのかどうかは知らないが、そうした可能性の、その準備の動きが実際に出てきた流れでこれを身構える。　本当に始まる、ということだ。

しかし中国がそこまで世界侵略を悠然と進められないように、今彼らの国家内部における長江水系の拡大が図られ、場合によってはこれが三峡ダムの越水か決壊かの演出をもって相当の打撃を与える流れがこれから現象化することもあるなと見ている。　三峡ダムの放出が確か実際の放出量よりも遙かにおおく、４５０００という単位ではなくて６００００という単位を超えているのだが、それでも水位が下がらないという事態を見ていると、これは本当にダメなのかもしれないなと思う。

ダムは残るが相当の後遺症を残すというのは何度も言っているが、わたしのそんなちんけなコトバを超えた被害が起きる可能性の事だ。　２日程前に長江水系における原子炉の一つが冠水したのか水没したのかという記事が出た。　速攻で消えた。　誤報だったと思いたい。　一応空間線量が上がっただとかそれらの情報は出ていない。　しかし今起きていることは明確に戦争だから、そうした情報を出さないと日米、西側で決めた可能性、これはある。

とっくに戦争の中に入っている。　何度も言うが、今は大日本帝国が真珠湾攻撃を行った日付の半年から一年ほど前の段階とほぼ同じであり（　これは判定は人にもよるだろうが）　、凄まじい情報戦、騙しが仕掛けられており、真実を拡散しないというのもそれら情報戦になる。　だから分からない。

三峡ダムのライブカメラの事を言ったでしょう。　前回。　あれは２２分遅れの過去の画像を流しているのが基本であり更に、都合が悪くなるとＣＧなどで各種補正した録画画像をいきなり切り替えて発信しているのだ。　これをダム板とかそれらの関係者が映像解析をしたというかなんというか…

これは黙っていた方がよかったんじゃないかなあとは実は思っているのだが。　なぜなら中国の関係者がリアルタイムで２ちゃんをチェックしているのは事実だから。　日本の側が何処まで中国の情報を知っているのか判断しているのかということの材料を与えるのはなぁ～　なのである。

中国にハルノートを叩きつけるやり方は恐らく複数ある。　まだ中国は米国との本格開戦をしたくない。　それは成都の米国領事館を閉鎖した事で分かる。　大きなダメージを与えたいのだったら、確か香港にも上海にも領事館がある。　これを閉鎖する。　もっとも中国の返り血は相当になるが。　しかし米国はこれらの領事館を大規模スパイ拠点として使っているのだから、ま、差し引きどっちが被害を被るかというソロバン勘定。

今の段階においては習近平主席とその周辺は、中国共産党体制を延命させたいということの方が先に立っている風に見える。　だから来年の結党１００周年を花々しいものにしたい。　そこで台湾侵攻は出てくるだろう。　しかし今年ではない。　今年はまだ台湾侵攻（　とかいって沖縄や尖閣である可能性も相当ある）　をやる時期ではないのだ。　準備がいる。　しかしその彼らの動きを大きく阻害しているのが今の長江水系の氾濫であり（　直に黄河もそうなるが）　、そうしたものを遠く離れてみていると、人間にはこれらの動きを自分の力で収束させるだけのエネルギーも残っていないのだなあと何だか複雑な気分になる。


中東における最後の戦場に移動する前に、陥没現象が開始されそうな流れになっている。　ただ、中国の中が住めなくなっていくというこの設定を重要視するのなら、それは来年以降のあれら水系が様々な汚染物質でどうにもならなくなった後のこと、かもしれない。


分っているのは、間違いなく今年は食糧危機になる。　中国人買い占め部隊を入れさせないようにしなければ、世界の全ての国家、人々が飢える。　その視点で今の世界を見てほしいかと思う。


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　　（　・∀・)　＜　検索→　宇宙全史掲示板　真面目な質問には解答があるかもしれません。
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中国「三峡ダム」続く決壊懸念…当局が大量放流なら甚大被害　識者「数万人単位で死者が出ても…」
7/27(月) 16:56配信 夕刊フジ

中国・長江流域で６月から続く記録的豪雨により、決壊が懸念されている世界最大級の水力発電ダム「三峡ダム」。中国メディアは増水の峠を越したと報じるが、中国では８月にかけて洪水期を迎えるだけに予断を許さない。当局が今後もダムの放流を行えば、流域の住民や都市に甚大な被害が出る恐れもある。

国営通信、新華社によると、２２日までに湖北、江西、安徽省など長江流域を中心に２７省・自治区・直轄市で延べ約４５５２万人が被災し、１４２人が死亡・行方不明となった。家屋３万５０００戸が倒壊し、経済損失額は約１１６１億元（約１兆８０００億円）に上った。

８０年ぶりともいわれる大洪水によって“爆弾”を抱えているのは、３９３億立方メートルの貯水量を誇る三峡ダムだ。警戒水位（１４５メートル）を上回る状況が続いており、下流に位置する湖北省武漢にも影響が出ている。

新華社によると、１７日午前にダムに流れ込む水量が毎秒５万立方メートルまで増加し、「長江２０２０年第２号洪水」が観測された。１８日朝には毎秒６万１０００立方メートルのピーク値に達し１８時間もこの値が続いたが、翌日には水量が減少し、増水の峠を越したと報じている。

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コメ

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　（　・∀・) ＜　今の世界の流れは大日本帝国が真珠湾攻撃を行った半年くらいのそれと酷似している。　だからこれから起こることを予想したときに、過去に何が起きたのかを見ればいい。　となると、中国を追い込んで、中国から先に手を出させる何かを米国は仕掛けるとみるべきだ。


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　（　´∀｀） ＜　ま、ハルノートだよね。　今の時代にそれに該当するものって沢山あるだろうし、たった一つではどうせ中国はびくともしないから複数の何かだよね。


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　（　・∀・) ＜　ドルペッグの停止、人民元の金融決済からの追放、そして中国共産党を国際テロ組織指定、または中国をテロ国家指定…　分かりやすく思いつくのはこれくらいだね。　まだ他にも山ほどあるだろうけど。


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　（　´∀｀） ＜　その前の段階で米国からの中国人の順次追放と、あとは中国共産党員とその家族の訪米禁止措置かな。　中国から逃亡させるのを阻止するという。


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　（　・∀・) ＜　習近平さんとその周辺は、来年の共産党結党１００周年に合わせての武功を焦り過ぎたよね。　そして今の時点では香港に国家安全法を適用させたのは彼らにとっては大成功という認識だから、その勢いで台湾に対しての不意打ち、これがあるかもしれない。

国際法なんか守らない連中だから、宣戦布告なしのだまし撃ちの先制核攻撃が一番効果が高いと考えてそれをするんじゃないかと思ってる。　勿論米国はそれを見越していると思うんだが、今はあえて知らないふりをしている風に見える。

最初はね、中国は勝つと思うし、勝たせると思う。　そして世界の色分けを明確にしたあとで、反中国の連合軍を形成する。　しかしまあ、これから恐らく地球の激変が控えているし、予定だけど…　核兵器の爆発によって他の生物が傷つくのを地球はイヤがるから、そのシナリオは現実化しないような気がしないではない。

中国の完全勝利の映像は、これは全く見えないんだよね、ワタクシには。

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