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2020/05/30 (Sat) 22:58:39


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2020/05/30土曜
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 下は各種 記事など
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トランプ米大統領、香港の優遇措置撤廃を指示 国家安全法巡り
5/30(土) 4:31配信 ロイター

[ワシントン 29日 ロイター] – トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。

トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」と述べた。

また、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明。犯罪人引き渡しから輸出規制にわたる広範な政策合意の制限に向け準備に着手するよう指示するとも語った。

さらに、同日中に声明を発表し、大学研究の保全に向け、リスクがあると見なす人物について中国から米国への入国を停止することも明らかにした。

中国全国人民代表大会(全人代)は28日、香港国家安全法の制定方針を圧倒的賛成多数で採択。ポンペオ国務長官はこれまでに、香港に対し米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したことを明らかにしている。

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後藤達也(日経新聞記者)
@goto_nikkei
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15時間
【NY原油35㌦】緩やかな上昇が続き、期近物は2か月半ぶりに35㌦台。需要回復期待と市場全体のリスクオンで。期先との価格差(コンタンゴ)もほとんどなくなり、日々の値動きもかなり安定。こういうときこそ想定外のショックに弱い面もありますが…。
後藤達也(日経新聞記者)
@goto_nikkei
·
15時間
トランプ会見④(終)
・香港の自治権への侵害に関与した香港当局者に制裁措置

【まとめ】
・10分弱、終始厳しい口調で中国を攻撃
・WHO脱退も「資金を他機関に」と明言
・ただ、諸制裁は今後詰めるという段階で、具体策の発動はなし
・ダウは会見中に200ドル超下落も会見終了後には一時上昇に
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後藤達也(日経新聞記者)
@goto_nikkei
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16時間
トランプ会見③
・米投資家を保護するため、中国企業の米国上場についての研究をワーキンググループに指示。
・中国は香港の安全保障で、1984年の中英共同宣言を明確に違反
・香港への優遇措置を取り消すプロセスに入るよう指示
・香港への旅行勧告を改定する(続)
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後藤達也(日経新聞記者)
@goto_nikkei
·
16時間
・中国政府は継続的にアメリカとの約束を破ってきた
・中国の武漢の隠ぺいで、コロナは世界中に
・中国当局はWHOへの報告を無視、完全に支配
・アメリカはWHOとの関係を終了。資金は他の公衆衛生の国際機関に振り向ける
・主要大学の研究を(スパイから)安全にし、特定の外国人の入国を一時停止(続)
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後藤達也(日経新聞記者)
@goto_nikkei
·
16時間
◆トランプ会見
中国を批判も、具体的な制裁発動の言及なし。記者の質問は受けず終了。市場は警戒したほど強硬ではなかったとの受け止め。

▽主な発言
・中国政府は継続的にアメリカとの約束を破ってきた
・中国の武漢の隠ぺいで、コロナは世界中に
・中国当局はWHOへの報告を無視、完全に支配(続)

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産経 5/30


トランプ氏、香港の優遇措置見直し WHOと「断絶」も

対中国の制裁措置を発表するトランプ米大統領=29日(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関(WHO)について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。

 新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

 トランプ氏は、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難した。優遇措置の見直しの対象は、関税や査証(ビザ)発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。

 トランプ氏はまた、「香港の自由の圧殺」に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

 米国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。

 新型コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽(いんぺい)したせいで感染が世界に拡大し、米国でも10万人以上が死亡した」と訴えた。

 WHOに関しては「中国に牛耳られている」「米国の組織改革の要求に応えていない」などと批判。年間4億5千万ドル(約480億円)規模とされるWHOに対する米国の拠出金については「他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける」とした。トランプ氏は今月18日、WHO事務局長に「30日以内に組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告していた。


 またトランプ氏は会見で、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

 さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取を繰り返してきたと非難。記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

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「新組織できれば参加」 米大統領のWHO脱退表明で 台湾
5/30(土) 17:06配信

時事通信
 【台北時事】トランプ米大統領が29日、世界保健機関(WHO)から脱退する意向を表明したのを受け、台湾の陳時中・衛生福利部長(衛生相)は30日の記者会見で、「米国が本当に脱退すれば、新型の疾病に即応するための別の世界的枠組みができるかもしれない」と語った。

 その上で「これは一つのチャンスだ」と述べ、台湾として新組織参加を目指す意向を明らかにした。

 台湾は中国の反対で、オブザーバー参加を目指していた5月のWHO定時総会に招かれず、米中対立の火種にもなった。陳氏は、米国のWHO脱退について「詳細は米側の説明が待たれるが、将来は台湾の防疫態勢向上に向け、米国と協力する機会が増えることを望んでいる」と強調した。 


===( 記事終了)


忘れないうちに書いておく。 これから地球世界において特に、人間から最大限効率よく精神エネルギーを採掘搾取する流れにおいて、どのような感情を発生させれば一番効率よく合理的にそれが採掘できるのかという視点で人間活動を見ることだ。

そしていつも言うが、それらの複数の技法において 上げるだけ上げてやって、期待値を高めてやって、その達成直前か、達成した瞬間にそれを全破壊して、それらの関係者からとてつもないエネルギーを奪う手法があるというのを言った。

それは 信頼しきっていた何かから完全に裏切られる という言葉で表現されるものだろう。 これを中国に適用してみればいい。 そしてそのほかの地域にも。

一番簡単なケースを言う。 それは今の武漢肺炎におけるワクチンの開発に、人民解放軍生物兵器戦争部隊… これが開発しているが、これらがそれを開発したと発表し、それを中国国民に接種していくと、その結果失敗して大量の中国国民が死ぬというケース。 これは中国の輝かしい未来を信じ切っていた中国の庶民に多大な絶望と恐怖を与える。 そして怒りと憎しみと。

それらの混乱から次に、中国内部で例えば内戦に近いほどの混乱が発生したとする。 それを鎮圧するために、中国中央政府が各地方の省に対して小型の核爆弾を実際に使うというケース。 これもまた「 まさか流石にそんな事をする訳がない」 と勝手に思い込んでいた中国人たちの希望を絶望に換えるだろう。 

そういう事の可能性をわたしは今の段階で指摘しておく。

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さて、日本時間30日に、つまりアジアにおける金融取引が大体しまっている土曜日に米国は世界に向けてに告知を行った。 それは香港に対しての最恵国待遇のはく奪を指示したというそれであり、更にそれに付随して香港に安全法を適用、これを仕掛けた中国人たちに個別の金融制裁を仕掛けるという事であり、更に、WHOからの事実上の脱退( 関係の完全解消とはその様にしか表現できない) という事である。

少し前に対中外交における米国の大きな転換に関しての報告が為された。 それは仮に11月の大統領選挙においてトランプ大統領が敗北し、政権が民主党になってもそれでも米国国家としては対中封じ込め、対立で行くのだということの概ね中立的な表現を使った報告書だ。 ポッティンジャー氏が中心になって作っていたものだったと思う。

中国は戦後の修正ブレトンウッズ体制において、国連から米国を追い出す事、そして貿易決済におけるドルの追放、つまりそれを人民元( 世界において全く信用がないが、米ドルと連結されている事でやっと何とか使ってもらっている通貨) 、又はデジタル人民元、又は、欧州の連中を抱き込んでの、ユーロとデジタル人民元を合体させた 金本位制を採用した 新共通通貨、あえて言うならパンゲアと呼ばれるものを地球世界にドルの代わりにこれを採用させようと様々に画策してきた。

パンゲアとは一つの大陸という意味であり、島国である米英は含まれない。 そしていずれはそれをも統合同化してしまうという意味がある。 それをユーラシアアフリカでの基軸通貨にする。 そんなうまい事いったら世界はラクチンで仕方ないが。

ドル無き後の世界でSDRだとか物資複数担保システムとしてのバスケット方式とかいろいろ言われてはいたが、結局そんなものは中国にとっての独占的革新的利益にはならない。 彼らは世界の基軸通貨、そしてその発行権を独占、独裁支配したいのだから、全体をそれに向けて動かす。 そして実際にその様に動かしていた。

時計の針を戻すかの様に、カザフスタンに世界銀行を設立するのだとか、そういう事が今更出来たら大したものだなとは言うが、そんな事すら彼らは考えていないだろう。 地政的中心領域に彼ら中国の構想する 新世界機構 としての各種システムを置くなどと彼らは考えない。

全て中国の中に建設する。 左側を看板にしている様々な物書きたちは、そういう事をすっかり知っているくせに、中国の肩棒を担いで、いわゆるユーラシア大陸におけるハートランド地域に重要施設がシステムが構築されるのだと嘘ばかり仕掛けていた。 そんなわけがあるか。 アナタ達は中国をなめているのか、とわたしは言う。

だからこれらの考えにおいては落ちぶれたかつての覇権者たちである欧州の貴族の連中をどれだけ個別に落として、そしてその数を束ねてまとめ上げるのかがカギになる。 そうした流れの中で次のG7にドイツのメルケルが出席しないとやるのだから、米国の英国の金融関係者たちはやきもきしている… のではなく怒り心頭だろう。 わたしはメルケルの背後勢力である東ドイツなるものに対しての興味はあるが、今はそれを言っても仕方ない。 ただ彼女の判断は恐らくドイツに三度の敗戦を呼び込む事になるのではないかと思っている。 ああ四度か。 彼らは恐らく今の武漢肺炎の拡大という生物兵器戦争において敗戦国になる。 これは欧州全域がそうだろうとわたしは今の時点で判定しているが。

だから結論から言ったら中国は戦争費用を捻出するための米ドルを生み出す装置としての香港をこれから失うのだから、内部の貯金がカラになるまえに大きな冒険主義を採用せざるを得ない国内事情の動乱も含めて… 追い込まれていくだろうというのが今の時点のわたしの見え方になる。

それは香港を失う事が実は習近平主席においては、江沢民達を叩き潰せる絶好の機会ともなっているので、中国国家内部が文革の時、又はそれ以前の貧しい中国になっても構わないとどうやら本気で考えている 皇帝を気取っている 彼、習近平主席は、鷹揚にこれら香港地域の接収と壊滅を見据えながらしかしそれを着実にやるのだ。 香港は消滅する。

問題は次。 来年の2021年までに香港を中華の手に取り戻した以上は、どうしても台湾を落とすしかないのである。 彼は。 だからそれに向けての動きを開始する。 様々な要因は重なる。 しかし貴方はここで、来年に恐らくは台湾海峡で米中戦争が開始されるという前提で全体を逆算してほしいかと思う。 南シナ海もあるだろうが、それは台湾侵攻に向けての後背地( 海ではあるが) として使う為のそれを堅固なものにするための動きであって、本命は台湾であり、更に 日本に奪われた中国の領土、と国民に宣伝している尖閣諸島 になる。 仮に尖閣を落としたら、彼らは沖縄も津島も中国領と公然と言っているので、それに取り掛かることになる。

前回わたしはこの米中戦争の発生において、北朝鮮という要素が、例えばそれに乗じて内部で旧満州の朝鮮族と合体して中国からの分離独立工作を仕掛ける可能性を未然に防ぐために、武漢肺炎を意図して北朝鮮、金正恩委員長に伝染罹患させたかも、という事をいった。

次は仮にその動きが中国すら予想もしていなかった、本当に事故として起きたものとして考えるケースになる。 これは来年の米中戦争において北朝鮮の役割が相当大事になるので、それを行わせるために邪魔な金委員長を暗殺した… という概念にも通じる。 分る訳のないことだが。

台湾侵攻をするときに一番邪魔なのは、太平洋インド艦隊における在日米軍と在韓米軍になる。 韓国を使って明確に裏切らせて在韓米軍に攻撃させるという案もある。 しかし恐らくは難しい。 だからもっと分かりやすく北朝鮮にソウル辺りにロケット砲を数発撃ちこませる。 それだけで在韓米軍は韓国にくぎ付けだ。 介入条項がないので、米国は韓国を守らないという設定もある。 その場合は無理をしてまで米軍基地にミサイルでも打ち込むか… しかしそれはさすがに北朝鮮はイヤがるだろうなあと思う。

そして在日米軍おと自衛隊の連携を破壊する為に、台湾侵攻の前後、又は同時に、尖閣諸島への侵攻、民兵を使った形での上陸計画を実行する、などがある。 ま、そんなに簡単にいくとは思わないが、色々な台本が彼らにはある。

そして更に、日本国内において、一見事故を偽装した形の大規模テロを起こし、そして中国と経済的につながってしまうことによって事実上属国になってしまっている各県の、特に革新系の首長などを使って簡単に 自衛隊の災害出動を複数県にまたがって大量に出す という事をしかける。 相当おかしなことになる。 普段自衛隊など来るなと勇ましい事を言っているアカの首長が、この時ばかりは即座にジエータイージエータイと言い出す。 分断工作。 内側からカギを開ける者がこの日本には沢山いる。 それを事前に 索敵と撃滅 するのが我々ゴミの庶民の役目の一つになる。


来年戦争、早ければ今年の暮れ前後にも、という視点で世界進行を見て、そして全てを見破ってほしいかとわたしは勝手にアナタに期待する。


生き延びたければ全てを見破るしかないのだ。



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   ∧_∧
  ( ・∀・)
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終了
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【速報】防疫当局」クパンノートパソコン、キーボード、マウスでもウイルス検出」
2020.05.29 午後2:43 ネーバー

モノを通じてクパン内集団感染が発生する可能性あり
ジョンウンギョン「物流センターの集団感染で、首都圏の危機状況」

クパン富川物流センターで勤務が使用していたヘルメット、ノートパソコン、マウス、キーボードなどでコロナウイルスが検出された。防疫当局は、「感染者のチムバンウルがこのようなものに埋めているが、複数の人が感染した可能性がある」と述べた。

ジョンウンギョン疾病管理本部長は29日、定例ブピンで「物流センターの研修会、休憩室、ロッカールーム、エレベーターなど67個の検体を採取して調査した」とし「2階研修会のヘルメット、2階の作業ステーションのノートPC、キーボード、マウスなど事務用品のコロナウイルス陽性が出た状況」と述べた。

現在発生している主な施設

・クパン物流センター
・試合高揚物流センター
・光州現代グリーンフード物流センター
・ソウル松坡マーケットカーリー物流センター
・富川コールセンター
・ソウル中区KB生命保険の電話営業店

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「なぜ北九州だけ増えるのか」市長が危機感…感染経路分からず

2020/05/29 07:11 読売

人出が増えつつある北九州市のJR小倉駅前(28日午後3時34分)

 全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化するなか、北九州市内では感染者の増加に歯止めがかからない。23~27日の5日連続で計22人の新規感染者が判明。感染経路が分かっていない感染者も多く、28日にはその特定を急ぐため、厚生労働省のクラスター対策班が調査を開始した。

 「なぜ、北九州だけが増えるのか」。28日の定例記者会見で北橋健治市長は危機感をあらわにした。

 市によると、感染者22人の居住地は、門司、小倉南が各5人で最も多く、八幡西の4人が続く。年齢別では、80歳代の7人を含め、60歳以上が12人を占めた。

 また、発熱などの症状がない感染者も多い。市はPCR検査の運用を切り替え、これまで対象外だった「無症状の濃厚接触者」にも検査を実施。市は感染者増の要因がそこにもあるとみる。

 NTTドコモの携帯電話の位置情報を利用した統計調査によると、JR小倉駅周辺の人出は感染拡大前(1月18日~2月14日)の平均と比べて、5月の大型連休中は7割減だったが、緊急事態宣言の解除後は3~4割減で推移した。

 北橋市長は「緊急事態宣言の解除後、人と人の接触の機会が増えている。第2波を入り口の段階で食い止めるという認識を共有してほしい」と呼びかけた。

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北九州市で新たに16人 8日連続の感染確認 計85人に毎日新聞 5/30

 北九州市は30日、新たに16人の新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。市内での感染確認は23日から8日連続。8日間の感染者数は計85人になった。

===
コメ

  ∧_∧
 ( ・∀・) < 北九州については、韓国から入ってくる様々な物資に関して疑う必要がある。 これらはまだ禁輸措置にはなっていなものがある。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < ダンボールの表面でも3日くらい、場合によっては10日くらいウィルスが生存しているかもしれないんだってね、武漢肺炎は。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < 韓国のこれら物流センターでの大被害は、努めている従業員にホモが多いからということがある。 そういう情報が流れている。 韓国は軍隊国家だから、実に内部にたくさんのホモが隠れている。


  ∧∧∧
 ( ´∀`) < 仏教国家のタイにおいて、坊主の性的相手になっているホモが多いのと同じような理屈かな。 このタイの情報にしても本当かどうかは不明だけど。


  ∧_∧
 ( ・∀・) < ホモはすぐに、密接に肉体接触するからね。 そら伝染するだろ、と勝手に言っておく。 とにかく、韓国から入ってくる物資を疑う段階に入った。 韓国はおそらくこれからも市中感染が拡大し、それが収束することはないからだ。




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